(1)計画のねらい

1. 住民主体の支え合いによる安心・安全な地域づくりの推進
2. 地域福祉を支える地域組織・財源・人材基盤の強化
3. 制度の狭間に対応した包括的な相談・支援体制の構築

(2)第4次の重点事項、新たな視点

1. 地域福祉コーディネーター配置による訪問(アウトリーチ)活動と他の機関や社会資源との連携強化
2. 地域セーフティネット会議の活性化と全行政区での定着
3. ご近所福祉スタッフと民生児童委員の協働による見守り強化
4. 社会福祉法人の公益的取組を活かした地域支援の促進
5. 重層的支援体制整備事業と地域福祉活動との一体的推進
6. 多世代交流・居場所づくり等を通じた地域のつながりの再構築
7. 制度の狭間の課題を抱える世帯への対応や伴走支援の体制強化

(1)地域福祉活動計画の意義

この計画は、市民の立場から進める地域福祉活動の計画を策定するものであり、併せてその推進役である奥州市社会福祉協議会の関連事業も盛り込むことで、一体となった活動を進めていこうとするものです。 市民と市社会福祉協議会が、ともに考え、ともに歩むために、次のようなことが考えられます。

1. 計画づくりを通して、市民と地域福祉活動関係者が福祉課題について共通認識を持ちながら、地域福祉活動の目標について合意形成を図ることにより、役割分担や協力して行う活動が明確になります。
2. 住民懇談会などへの参加を通して、市民や地域福祉活動関係者が市社会福祉協議会についての理解を深め、相互協力がしやすくなることで、組織の活動基盤の強化を図ることができます。
3. 中長期計画を策定することで、地域福祉活動が体系的・継続的に推進され、市民参加や関係機関・団体などとの連携が円滑になります。
4. 民間地域福祉活動の内容を明らかにすることで、行政との連携や連動性の確保につながり、市民参画が容易になります。
5. 基本理念の達成に向けて一定の活動方針に沿った事業等を計画的に展開することで、地域福祉関係者との協働が進めやすくなります。
6. 市民主体による多様な地域福祉活動の展開は、多面的な福祉サービスを生み出し、その提供を可能とすることから、地域の福祉力の向上が図られます。
7. 地域福祉の推進を担う市社会福祉協議会が策定する発展・強化経営計画と連携することで、財政基盤や組織の見直しを図り、将来にわたる地域福祉の推進が強化されます。

(2)地域福祉活動計画の期間と進行管理

この計画は、令和12年度を最終年度とし、令和8年度から5年間を計画期間とします。計画期間である5年を、第1期3年、第2期2年に区分し、期ごとに進捗や達成状況などの点検(モニタリング)・評価を行いながら、最終年度には総合評価と第5次計画の策定を行います。 計画の執行に係る協議や期ごとの評価については、奥州福祉推進市民会議において進行管理を行います。

(1)誰もが安全・安心に暮らせる地域づくり

[地域セーフティネット会議、生活支援、避難支援等]

第3次計画では、市内全域での地域セーフティネット会議の開催を目指し、未設置地区への働きかけや情報交換の場づくりに取り組んできました。その結果、多くの地区において民生児童委員やご近所福祉スタッフとの連携が進み、見守り体制の基盤整備が一定程度図られました。

また、計画最終年度には重層的支援体制整備事業に基づき地域福祉コーディネーターが配置され、アウトリーチ支援等を通じて支援を必要とする世帯の把握や関係機関へのつなぎ体制が強化され、早期支援につながる仕組みづくりに一定の成果が得られました。

一方で、地域間における取組状況の格差や担い手不足、支援体制の継続性といった課題が残っており、買い物支援をはじめとする生活支援の仕組み化については、次期計画における重点課題として整理されました。

(2)地域福祉を支えるしくみづくり

[若者の活躍、子育て支援、社会福祉法人連携等]

第3次計画では、地域福祉の実践モデルの構築に取り組んできました。特に、高校生などの若者が主体的に参加する「若者などが活躍するモデル事業」の実施により、多世代交流や地域活動への参加機会の創出が進み、一定の効果が見られました。

また、ファミカフェ(ファミリーサポートセンター交流)の開催やこども食堂の立ち上げ支援に取り組んだ結果、こども食堂の普及が一定程度進み、地域主体による子育て支援の取組が着実に定着しつつあります。

さらに、社会福祉法人の送迎車両を活用した自治会主体の買い物支援の事例が見られるなど、地域資源を活かした生活支援の実践につながりました。

一方で、これらの取組を全市的に安定して運用する体制の構築には十分に至らず、持続可能な運営体制の整備は次期計画における重要な課題となっています。

(3)市民の暮らしや活動を支える体制づくり

[意識調査、災害ボランティアセンター、アウトリーチ等]

第3次計画では、広報・啓発活動や住民意識調査、福祉懇談会等を通じて、地域課題の把握と住民参加の促進に取り組んできました。

また、災害ボランティアセンターの運営訓練や関係機関との合同訓練を実施し、防災分野における実践力の向上が図られました。さらに、計画最終年度に実施した地域福祉コーディネーターによるアウトリーチ支援により相談支援体制が強化され、制度の狭間の課題を抱える世帯への対応や伴走支援が可能になるなど、一定の成果が得られました。

(1)基本理念

~ だれもが心の豊かさと幸せを実感できる「福祉のまち奥州市」をめざして ~

だれもが「この地域に住み続けたい」という願いをかなえるため、市民一人ひとりのふれあい、ささえあい、かたりあいの輪をひろげ、次の4項目をめざしながら、みんなの心の豊かさと幸せを実感できる「福祉のまち」づくりを進めることを基本理念とします。

• 市民の福祉に対する願いに応え、「みんなと交わる」ことを大切にしながら、親しみに満ちた福祉活動をめざします。
• 市民の福祉に対する関心を高め、「みんなとともに楽しむ」ことを大切にしながら、市民参加による福祉活動をめざします。
• 市民の福祉に対する理解を深め、「みんなのために役立つ」ことを大切にしながら、よりよい自立に向けた活動をめざします。
• 市民の福祉にかかわる活動をしている人たちと手を結び、「みんなのための福祉」のあるべき姿を考え、市民の信頼に応える福祉活動をめざします。

(2)地域福祉活動計画の基本方針

奥州市では、地域に暮らすすべての人が、安心して自分らしく生活できる地域社会の実現を目指し、地域福祉活動の推進に取り組んでいます。本計画では、地域福祉計画の基本方針と整合を図りながら、住民主体の支え合い、地域福祉を支える基盤づくり、制度の狭間に対応した包括的支援の3つを基本方針として掲げ、地域の力を活かした福祉活動の展開を進めていきます。

(3) 推進目標

1. 住民主体による安心・安全な地域づくり

   地域における生活課題を住民が自分たちの課題として共有し、互いに支え合いながら解決していく地域づくりを進めます。多世代交流、居場所づくり、見守り活動、防災と福祉の連携強化など、身近な地域で取り組める活動を広げることで、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。また、地域セーフティネット会議等の場を活用し、地域の状況に応じた支援体制づくりを住民とともに進めていきます。

   • 世代をこえて支え合い、一緒につくるまち

     子育て世代の孤立防止や育児不安解消、多世代交流、福祉教育の推進などにより、日常的に支え合える地域をつくります。

   • 地域の困りごとに気づき、支え合いにつなぐ意識と参加の機会づくり

     地域住民が課題に気づき、行動につながる仕組みをつくり、担い手の育成や住民主体の助け合い活動を推進します。

   • 人が集い、つながりが生まれるまち

     居場所づくりの充実と多様化を進め、誰もが気軽に参加できる交流の場を広げます。地域とのつながりを生み、支援につながる機会を増やします。

   • 防災と福祉がつながる安心のまち

     地域セーフティネット会議を活用した避難支援体制の整備、防災と福祉の一体的研修や訓練の実施を進め、見守りと安全のある地域づくりを進めます。

2. 地域福祉を支える地域組織・財源・人材基盤の強化

   地域福祉活動を継続的に進めるためには、地域の団体、社会福祉法人、ボランティア、市民など多様な担い手が連携し、それぞれの力を発揮できる仕組みが必要です。このため、組織的な連携、活動財源の確保、人材の育成・支援などを通じて、地域福祉を支える基盤づくりを進めます。

   • 社会福祉法人との協力を通じて住民が共に支え合うまち

     社会福祉法人連絡会の機能強化や公益的取組の推進を進め、地域資源を活かした支え合い の仕組みを整えます。

   • ボランティア・市民活動が活躍できるまち

     ボランティアや市民活動の支援体制を強め、ご近所福祉スタッフや地域セーフティネット 会議との連携を促進します。また、災害時支援や防災ボランティアの育成を進めます。

   • 地域づくりを支える新たな財源づくり

     地域福祉活動を支える財源の確保と、住民主体の新たな地域づくりを推進し、地域力を高めます。

   • 地域で協力し合い、ともに成長していくまち

     研修体系の充実、後継者の育成、地域支援体制の強化などにより、地域福祉を担う人材基 盤を整えます。

3. 制度の狭間に対応した包括的な相談・支援体制の整備

   ひきこもり、孤立、貧困、困難を自覚できない世帯、権利侵害など、複雑で多様な課題に対応するため、制度の狭間にあるニーズにも応えられる包括的な相談・支援体制を整えます。分野や機関をこえた連携、アウトリーチ、権利擁護、就労支援などを一体的に進め、必要な支援が確実に届く地域づくりを進めます。

   • 権利が護られ誰もが安心できるまち

     権利擁護制度の周知、市民後見人の養成・活用、法人後見の推進などにより、安心して生活できる地域をつくります。

   • ひとりにしない支えあいのしくみづくり

     支援が届いていない人を早期に把握する地域の目を育て、訪問活動や地域連携を通じてアウトリーチを推進します。

   • 仕事や生きがいにつながる環境づくり

     就労支援とアウトリーチ、参加支援などと連携し、働くことや社会参加への支援を充実させます。

   • 複合的課題に対応する制度横断的支援体制の構築

     専門職のスキル向上や継続的な個別支援により、必要な支援を確実に届ける体制を整えます。

(1)地域共生社会の実現に向けた取り組み

地域共生社会の実現は、年齢・障がい・子育て・生活困窮など、属性にかかわらず住民が支え合える地域の姿をつくることを目的としています。奥州市では、多世代が参加できる居場所づくりや地域食堂、サロン活動の充実を図り、地域のつながりを再構築していきます。これらの活動は、孤立を防ぎ、地域内での支援につながりやすい環境づくりに寄与するものであり、地域の誰もが気軽に参加できる交流の拠点として重要な役割を果たします。また、地域での気づきを広げる仕組みを通じて、住民が自然な形で支え合う風土を育むことを重視します。

(2)地域福祉推進の基本単位

地域福祉活動を推進するための基本単位として、日常的な生活圏域(行政区・小学校区・中学校区など)があり、市民の主体的な福祉活動や市民参加の取り組みを進めるうえで基盤となる圏域です。

これからの地域福祉を推進するにあたり、この基本単位を3つの層に整理し、全市で取り組む圏域を第1層、市民の生活や活動の参加を基礎とする圏域を第2層、日頃から自分たちの暮らしを身近な小地域活動の実践の基本とする圏域を第3層と位置づけ、日常の支え合いや見守り活動に取り組むことを基本としています。これは第3次計画で位置付けた考え方を、第4次計画においても継承・発展させるものです。

1. 第1層(市全域の単位)

   市全域の事業や活動を中心として展開する単位で、地域福祉計画や地域福祉活動計画を基礎とした取組を推進します。

2. 第2層(5地域・30地区)

   地域(旧5市町村)または30 地区(振興会)を基本に、地域や地区内の住民による特性や強みを活かした福祉活動を展開する単位です。

3. 第3層(333行政区)

   日常生活において、身近な小地域による地域福祉活動を実践する単位です。行政区内での福祉課題やニーズ、解決に向けた方法などについて話し合う場を設け、情報の共有や見守りや支え合いの活動を実践する単位です。

   この話し合いの場として、地域セーフティネット会議を推進し、住民主体による活動を、市社会福祉協議会の福祉活動専門員や地域福祉コーディネーターが側面から支援しています。

   なお、地域セーフティネット会議は、福祉活動推進員である行政区長が中心となって進められることが望ましく、地域の福祉を推進するうえで重要な役割を果たす場です。福祉活動推進員(行政区長)は、住民の福祉の増進に寄与する立場から、民生児童委員と連携し、要援護者の把握や地域課題の共有に協力するなど、地域の実情を踏まえた見守りや支援の体制づくりにおいて期待される存在です。

(3)自治会等における要援護者の見守り・支援の仕組みづくり

地域の中で支援が必要な人を早期に発見し、必要な支援につなぐためには、住民・地域組織・専門機関が役割を明確にしながら連携する体制が不可欠です。奥州市では、下記の4つの役割を相互に補完させながら、連携した支援の仕組みづくりを進めます。

1. ご近所福祉スタッフ

   地域に暮らす住民として、日常的な関わりの中で生活の変化に気づき、「見つける」「知らせる」「地域とつながる」という3つの役割を担う活動者です。現在、約1,063名(令和7年現在)が登録されており、民生児童委員を支える地域の支援力として重要な存在です。

2. 民生児童委員

   地域における福祉の相談窓口として、生活状況の把握、見守り、必要な機関へのつなぎを行う役割を担います。専門機関との調整や支援の橋渡しなど、公的な相談支援者としての役割を果たします。

3. 地域セーフティネット会議

   地域セーフティネット会議は、福祉活動推進員である行政区長が中心となって進めることが望ましい、地域の支え合い体制の中核となる協議の場です。地域内の「気になる世帯」や生活課題について、住民が情報を持ち寄り、情報共有・課題の整理・支援方法の検討を行います。

   特に、見守り体制づくり、生活支援の役割分担、災害時の避難支援の体制確認など、地域における支援の在り方について、住民同士が合意形成を図る重要な枠組みとして機能します。

   これらの取り組みにより、地域における“気づき”を支援につなげる仕組みを強化し、より安心して暮らせる地域づくりを推進します。

4. 地域福祉コーディネーター

   地域からの孤立や支援拒否などで必要な支援につながっていない世帯について、訪問(アウトリーチ)により状況を把握し、本人・家族との関係づくりを行いながら、関係機関との調整を進める専門職です。地域セーフティネット会議の開催を支援しながら、そこで挙げられた「気になる世帯」や生活課題について制度横断的な支援につなぐ役割を果たします。また、第2層生活支援コーディネーターを兼任し、地域資源の把握や支援ニーズとのマッチング、通いの場づくりや買い物・移動支援、見守り活動などの資源開発・調整を行います。

これら4つの担い手が連携することで、地域における「気づきから支援まで」の流れを確立し、早期発見・早期支援を進める体制づくりを強化します。

(4)重層的支援体制整備事業の取組み

制度の狭間にあり、支援につながりにくい世帯や複雑な課題を抱える人への対応を強化するため、奥州市では重層的支援体制整備事業を地域福祉活動と連動させて取り組みます。地域福祉コーディネーターの配置による「参加支援」「地域づくり支援」「アウトリーチ支援」に向けた一体的な実施に取り組み、地域福祉活動と相互に補完し合うものです。

1. 参加支援

   ひきこもり、孤立、障がい、子育て困難などにより社会参加が難しい人に対し、居場所や活動を通じて参加の機会を提供し、地域とのつながりを生み出します。

2. 地域づくり支援

   地域住民が自ら支え合い活動に取り組むための後押しを行い、地域セーフティネット会議やサロン活動など、小地域における支え合いの基盤を整えるとともに、多様な主体による生活支援や介護予防の活動を創出していく取組です。

3. アウトリーチ支援

   支援につながれていない世帯に対し、訪問によって状況を把握し、必要な支援へつなぐ活動です。地域福祉コーディネーターが中心となり、関係機関との調整や支援の入口づくりを担います。

これら3つの支援を一体的に運用することで、地域福祉活動における「支援の隙間を埋める」役割を果たし、地域で支援を必要とする人に確実に支援が届く体制づくりを進めていきます。

(5)福祉活動専門員、地域福祉コーディネーターの連携

本計画では、福祉活動専門員、地域福祉コーディネーターが連携し、それぞれの専門性を活かしながら、地域の実情に応じた支援体制の構築を進めます。

個別の困りごとへの対応と、住民主体の地域づくりを一体的に推進することで、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。

1. 福祉活動専門員

   福祉活動専門員は、地域住民や関係団体と連携しながら、地域課題の把握と住民主体の福祉活動の企画・推進を行います。ボランティア活動の育成・支援や、サロン活動、見守り活動などの立ち上げ支援を通じて、地域における支え合いの基盤づくりを進めます。

2. 地域福祉コーディネーター

   地域福祉コーディネーターは、支援が必要な方を早期に把握し、アウトリーチを通じた相談支援を行います。関係機関や地域資源との連携・調整を担い、個別支援と地域づくりを結びつけながら、複合的な課題を抱える世帯への支援体制の強化を図ります。

   また、高齢者の生活課題を中心にニーズを把握し、生活支援体制の構築を進めます。買い物支援や移動支援、見守り活動などの地域資源の開発・調整を行い、介護予防の視点から通いの場づくりや地域参加の促進に取り組みます。

[体系図]

[テーマ・実施計画]

① 住民主体による安心・安全な地域づくり

② 地域福祉を支える地域組織・財源・人材基盤の強化しくみづくり

③ 制度の狭間に対応した包括的な相談・支援体制の整備

【1-(1)地域づくり・世代間交流・福祉教育】世代をこえて支えあい、一緒につくるまち

【1-(2)支え合いへの意識醸成(地域セーフティネット会議)】地域の困りごとに気づき、支え合いにつなぐ意識と参加の機会づくり

【1-(3)居場所づくり】人が集い、つながりが生まれるまち

【1-(4)避難支援・台帳整備】防災と福祉がつながる安心のまち

【2-(1)社会福祉法人地域貢献】社会福祉法人との協力を通じて住民が共に支え合うまち

【2-(2)ボランティア活動・住民参加】ボランティア・市民活動が活躍できるまち

【2-(3)テーマ型募金】地域づくりを支える新たな財源づくり

【2-(4)地域組織化(地域セーフティネット会議)・人材育成(専門職・民生児童委員)】地域で協力し合い、ともに成長していくまち

3 市民の暮らしや活動を支える体制づくり