本所に集約された事務基盤は維持しながら、支所を地域福祉コーディネーターの活動拠点として活用することを検討する。

また、支所があらゆる相談を受け止める「断らない相談窓口」として機能を発揮できるよう体制を強化し、重層的支援を地域に根差した形で推進する。

地域で継続して支援に関わるため、地域福祉コーディネーターの活動拠点を支所に配置する体制を検討する。また、支所に駐在する職員と重層的支援を担う職員の役割分担を明確にし、窓口の相談対応力向上に向けて試行的な取組を行う。

現場で把握した生活課題やニーズを本所事業へ円滑に反映させるための情報共有体制を構築し実施する。

対象者に最も近い場所で継続的な支援を行うことで、支援の遅れや取りこぼしを防止できる。また、地域福祉コーディネーターが地域ニーズを早期に把握し、相談を受けた段階から関係職員が連携して対応することで、課題の早期解決につながり、地域住民からの信頼の向上にもつながる。

現行の5課体制が、地域福祉推進や相談支援の実態に即したものとなっているかを、機構と業務の両面から検証する。特に、課をまたいで発生する課題が組織構造に起因するのか、業務分担や役割分担に起因するのかを整理し、必要に応じて機構の見直しや業務再編の方向性を検討する。

各課の業務や役割、情報の流れを整理し、課題が生じている要因を明らかにする。あわせて、会費・募金活動で得られる地域情報の活用状況や、課をまたぐ連携の実態を検証し、情報共有を妨げている要因を把握する。これらの分析結果を踏まえ、課の再編や業務分担の見直しなど、必要な組織体制の改善策を検討する。

機構や業務分担を構造的に見直すことで、情報の分断や支援の遅れを防止できる。また、課をまたぐ課題の原因を明確にすることで、組織として最適な体制を構築でき、相談対応の迅速化や支援の質の向上につながる。

本会の職員行動指針を全職員が共通の基盤として理解し、日常業務の中で実践できるようにする。職員行動指針を通じて、組織としての価値観や目指す方向を共有し、部署を越えて協力し合える体制を築く。

職員行動指針の内容と意図を全職員で共有し、日常業務の中でどのように実践するかを確認する場を設ける。あわせて、部署間での相談や情報交換が自然に行われるよう、日常のコミュニケーションを見直し、互いの業務を理解し合える環境づくりを進めることで、職員行動指針が組織全体に着実に根付くよう取り組む。

職員行動指針を基盤として職員が業務を「自分ごと」として捉え、主体的に行動することで、組織としての一体感が高まり、地域に貢献し続ける力強い組織へと成長する。

AIや各種システムの活用により業務の効率化を進めるとともに、職員情報をデータ化し、資格・適性・希望を踏まえた適材適所の配置につながる体制を照える。現行体制とシステム導入後の効果を、経費・業務負担・人材活用の観点から比較し、導入の可否を判断する。

各部署の業務棚卸しを実施し、AIツール(議事録作成、資料要約等)の試行運用を通じて導入効果を検証する。また、職員情報(資格・経験・希望等)のデータ化と一元管理を進め、業務効率化と併せて、職員が希望や適性に応じて活躍できる配置の検討に活用する。これらを踏まえ、組織に最適なデジタル化と人材活用のあり方を整理する。

業務効率化により職員の事務負担が軽滅されるとともに、職員情報のデータ化により適材適所の配置が進み、事業の安定運営と職員の定着につながる。

給与財源を可視化し、最低賃金上昇を見据えた中期的な給与体系の見直しを行う。給与だけでなく、福利厚生や働き方改善と組み合わせた総合的な処遇改善を進める。

将来的な処遇向上に向けた給与規程の見直しを行うため、市などからの補助金・委託金等の財源の棚卸しや最低賃金上昇の影響を分析しながら、持続可能な給与改善ロードマップを策定する。また、必要に応じて市への相談や協議を並行して進める。

財源状況に基づいた着実な給与改善を進めることで、経営の安定と、職員が将来にわたり安心して働き続けられる環境を両立させる。

職員研修委員会を中心に、成長段階に応じた研修体系を再構築し、継続的に改善できる体制を整える。資格取得助成制度の再整備と周知を進めるとともに、面談の設問や進め方を統一し、誰が担当しても一定の質で対応できる仕組みを整える。また、定年延長制度や任用替え基準の検討を進め、将来を見通しやすい環境を盤える。

職員の成長段階に応じた研修体系を整理し、資格取得支援制度の周知を進める。あわせて、職員面談の対応を統一する管理職研修を実施し、育成支援の質を向上させる。さらに、定年延長制度への対応方針や嘱託職員から正規職員への任用替え基準を賂理し、将来の働き方を見通しやすい仕組みを整える。

計画的な育成と将来を見通せる仕組みを整えることで、専門性と組織力が向上し、職員が安心して働き続けられる環境が強化される。

職員が安心して意見を伝え合える職場づくりを進め、困りごとやトラブルの芽を早期に把握し、解決できる体制を整える。

職員の孤立を防ぎ、離職リスクを低減するために、新任職員が相談できる先輩を配置するメンター制度の導入を検討する。あわせて、内部で抱え込みがちな悩みを早期に把握し、問題の深刻化を防ぐため、必要な職員に対して外部相談員による定期面談を実施する。さらに、世代間の価値観の違いを理解する研修やハラスメント防止研修など、コミュニケーション向上に向けた研修を実施する。また、職員の声を組織運営に反映し、働きやすさを高めるために、業務改善提案制度の導入を検討する。

新任職員への支援体制と対話を重視した取り組みを進めることで、世代間の壁を越えた協力関係が生まれ、安心して働ける職場が実現する。これにより、離職防止と組織の持続的な成長につながる。

実習生を将来の採用候補者と捉え、一部の部署に偏っていた受け入れ体制を改め、本会全体で積極的に受け入れる体制を構築する。また、福祉教育事業や広報活動を強化し、「選ばれる法人」としての独自の魅力を発信することで、学生や若年層との多層的な接点を創出する。

全課体制での実習拡充と整備

全課で実習生を受け入れ、特定の部署に偏らない体制を構築する。充実したプログラムにより満足度を商め、本会への関心と理解を深める。

・若年層向け戦略的広報の展開

学校訪問の強化に加え、SNS等で若者視点の情報を発信する。職場の雰囲気ややりがいを直接伝え、本会への注目度を最大化する。

・地域事業を通じた学生との接点拡大

福祉教育やこども食堂等に全職員が参画する。多面的な交流を通じて学生との接点を増やし、自然な形で本会の魅力を伝える。

全課での実習受け入れや「こども食堂」等の地域事業を通じた多角的な学生交流を推進することで、仕事のやりがいを肌で感じてもらうとともに、入職後のイメージを具体的に持ってもらう。これにより、自分らしく働けるイメージを共有し、定着への意欲を高める。またSNS等を活用した戦略的な広報と現場での直接体験を連動させて、独自の魅力を最大化させることで、将来の組織を支える若手人材の安定的かつ継続的な確保を実現する。

各事業の財政状況と収支構造を照理・可視化し、事業ごとの課題を明確にしたうえで、計画的な財政運営を行う。

財務管理の仕組みを照備し、改善と見直しを継続的に行う体制を構築する。

各事業の収支状況や財源構造を分析し、会費・補助金・助成金などの使途が適正であるかを点検する。また、分散している資金管理を整理し、全体の資金の流れを把握しやすくする仕組みを整える。さらに、予算編成や執行管理、中長期見通しの作成などの財務管理ルールを整備し、定期的に検証することで、将来の財政運営に備えるための方針を整理する。

財政状況を客観的に把握し、改善を重ねることで、本会全体としての経営の安定化が図られる。また、限られた財源を効果的に活用することで、事業の質を維持しながら持続可能な運営が可能となる。

資産管理の責任体制を明確にし、本会全体で資産を把握・管理する仕組みを構築する。あわせて、不要資産の整理や基金の適正運用を進め、資産の有効活用を図る。

動産及び不動産の台帳を整備して一元的に管理するとともに、不要資産の判断基準を定め、計画的な整理を進める。また、福祉基金の取り崩しJレールを策定し、資産の貸付、売却及び用途転換など活用方法について検討を行い、資産の適正管理と有効活用を図る。

資産状況を正確に把握することで、維持管理コストの適正化や財政リスクの軽減につながる。また、資産の有効活用により、財政基盤の強化が期待される。

会費の使途や社協の役割を分かりやすく伝え、住民理解を深めることで納入率の向上を図る。

図解や動画などを活用して会費の使途を視覚的に伝えるなど広報を強化するとともに、地区別の納入状況を分析し、地域ごとの課題を把握する。あわせて、地域福祉活動の現場において丁寧な説明や協力依頼を行い、住民の理解と参加を促進する。

本会の地域福祉活動への理解が深まることで、会費の意義が共有され、地域全体で支え合う意識の醸成につながる。

中長期的な視点で修繕・資金運用を計画し、補助金の最大活用と自主財源確保を進める。

中長期維持管理計画の策定を検討するとともに既存補助金の条件見直し・活用改善を進める。

自主財源として介護保険外サービス等の調査を行うとともに、補助金情報の収集体制を強化し、多角的な財源確保に向けた具体的な施策を検討する。

計画的な資金管理により突発的な財政負担を軽減できる。また、多角的な財源確保により事業の持続性が高まり、安定した運営につながる。

実地訓練を重ね、その結果を計画に反映することで、実効性の高い「生きたBCP」を構築する。

実地訓練の具体的な内容や回数などを検討して、実地訓練計画を作成する。

実地訓練に基づく計画の改善により、災害時の初動対応力が向上し、必要な事業の継続や早期再開に向けた判断と行動が確実に行えるようになる。