社会福祉法人奥州市社会福祉協議会(略して“奥州市社協”と呼びます)

社協は、社会福祉法により、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置づけられています。それぞれの都道府県、市区町村で設置されています。

地域に暮らす人、民生委員・児童委員、社会福祉施設等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしてさまざまな活動を行っています。

くらし・安心応援室は、県及び市から委託を受けた公的な相談機関です。

①まずは悩んでいることを話してください

• ◆相談窓口に来所、又は電話やメールでご相談ください。
• ◆来所が難しい場合は、電話やメールでご相談ください。訪問の日程を調整させていただきます。
• ◆就労や家庭、心身の問題など抱えている課題を支援員が広くうかがいます。
• ◆相談は無料で秘密は厳守されますので、安心してご相談ください。

②相談内容から適切な対応方法を判断します

• ◆相談の内容によっては、適切な対応ができるほかの専門機関につなげます。
• ◆ほかの専門機関につなげる場合も、確実につなげるために、支援員による連絡や同行などの支援を行います。

③生活の状況と課題を一緒に分析します

• ◆相談者本人の問題だけでなく、家庭など周囲の状況と課題を分析します。
• ◆相談者に寄り添いながら支援員は課題を把握して、解決のために必要な支援をさぐっていきます。

④自立するための支援プランをつくります

• ◆相談者の意思や希望を尊重しながら、必要な支援が計画的に行われるように、一緒にプラン（自立支援計画）案をつくります。
• ◆作成したプラン案が適切かどうかを関係者と話し合い（支援調整会議）、最終的なプランを決定します。

⑤プランに基づいたサービスが提供されます

• ◆決定したプランに基づき、地域のさまざまな関係機関が連携して各種サービスが提供されます。
• ◆サービス開始後も、支援員が定期的に状況を確認し、必要に応じてプランの調整や見直しを行います。また、問題解決後も一定期間、支援員によるフォローアップがなされます。

⑥相談を重ねながら自立した生活を応援します

フードバンク事業について

食料品を募集しています

何らかの理由で生活が困窮した状態になり、当面の食料がない世帯に対し、企業及び市民から募った食品を提供することで、生活の基盤となる食のセーフティネットを構築し、自立へ向けた意欲の向上を図ることを目的に食料品を集めています。

提供対象者

受付する食料品

• ①穀物 (ア)お米 (イ)麺（そば、うどん、パスタ等）
• ②保存食品 (ア)缶詰（魚、肉、ツナ等）(イ)瓶詰（佃煮、鮭フレーク等）
• ③インスタント食品 (ア)麺（カップ、袋）(イ)レトルト（カレー、丼、ソース等）
• ④ギフトセット (ア)調味料（油、醤油、砂糖等）(イ)海苔
• ⑤飲料水 (ア)ミネラルウォーター (イ)その他（お茶、ジュース、栄養ドリンク等）
• ⑥お菓子 (ア)菓子類（ビスケット、袋菓子等）
• ⑦ベビー用品 (ア)粉ミルク (イ)ベビーフード（レトルト離乳食等）
• ⑧災害用食品 (ア)災害用ご飯（アルファ米等） (イ)災害用パン (ウ)災害用レトルト (エ)災害用お菓子

受付しない食料品

• ①賞味期限が明記されていないもの(お米は明らかに古いもの)
• ②賞味期限が３ヶ月未満のもの
• ③常温で保存できないもの
• ④開封済み又は中身が破損しているもの

その他

• ①寄付しようとする食品が該当する食品か判断に迷う場合や、企業等から大量の提供希望の場合は事前相談をお願いいたします。
• ②可能な限り廃棄品を出さないため、賞味期限が半月を切った食料品については、市内の福祉施設等に提供するものとさせていただきます。

奥州市社会福祉協議会くらし・安心応援室無料職業紹介所　認可番号　03-ム-300010

どのようなときに利用するのですか

成年後見制度

成年後見制度ってどんな制度ですか

成年後見制度は大きく分けると2種類

法定後見

判断能力が十分ではない(すでに判断能力が落ちていて、支援が必要)

任意後見

判断能力が十分ある(今はまだ元気!いまのうちに老後のことを自分で決めたい!)

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業ってどんな制度ですか

サービス利用料

総合相談・支援業務

権利擁護業務

介護予防ケアマネジメント支援業務

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

認知症施策の推進

地域包括支援センター一覧