地域福祉
地域福祉推進協議会
地域福祉の充実と発展を推進する団体として、地域ごとに5つの地域福祉推進協議会を設置しています。また、組織構成等や組織の位置づけ等は各地域によって異なりますが、主に小学校区を単位として、39カ所の地域福祉推進母体が組織され、住民の参画により福祉のまちづくりをすすめています。
かたりあいの輪福祉懇談会
年に1回各地区を巡回、地域の福祉課題やその解決方法等について町内会や自治会の役員、福祉活動推進員(行政区長)、民生委員、市や社協等が一緒になって考える機会として開催しています。
小地域ネットワーク
地域で心配りの必要な方々が孤立しないよう、平常時の見守りや声かけ、災害時の避難支援、要援護者台帳作成や緊急連絡カードの配備(にこにこネット)等に取組む「小地域ネットワーク事業」を推進しています。
行政区ごとに「地域セーフティネット会議」(通称:ネット会議)という地域関係者が情報共有を行い、サロン等の居場所づくりや生活支援等の対応を協議する会議体の立ち上げや運営の支援をしており、市内の約7割の行政区で会議体が構築され、住民の参画と協力による相互のたすけあい活動が行われています。
ご近所福祉スタッフ
身近な地域(行政区・町内会等)の中で、福祉に関する課題や悩み、寂しさや不安を持つ方々に対し、同じ地域で暮らす住民として、見守りや声かけなどを行いながら住民同士の支え合いをすすめる活動です。本会の独自事業として、市民の皆さまの協力のもと平成23年4月より取組み、現在約1,200名の方々が活動しています。
地域で暮らし続けるためのおかげさまを学ぶ講座
本講座は、市民が通年で地域福祉に関する様々なテーマについて学ぶ場を設け、身近な実践事例に触れながら、みんなが暮らしやすい地域づくりを考えることを目的に実施しています。
車両貸出事業「あばいん」
身体機能の低下や障がい等の理由により車いす等を利用するため、一人で一般の交通機関を利用して外出することが困難な方を対象にした福祉車両貸出事業です。
運転手は、利用者の家族等で概ね75歳未満で1年以上の運転経験を有する方となります。福祉車両の利用料は無料ですが、燃料費(返却時満タンに給油)などの諸経費はご負担いただきます。利用にあたり事前予約と申請手続きが必要となりますので、利用を希望される方は、地域福祉課又は最寄りの支所へお問合せください。
心配ごと相談
市民の福祉や生活に関する悩みに関する「よろず相談」の窓口として、心配ごと相談所を開設しています。社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格等を持つ福祉活動専門員(コミュニティソーシャルワーカー)が相談員を務めます。秘密は厳守しますので安心してご相談ください。
開設日時
期日:令和4年8月 19 日から令和5年3月 28 日までの期間における「指定日」
原則として毎週火曜日、金曜日(祝日・年末年始は除く)
時間:午前 10 時から 11 時 30 分まで
開設場所
市内各地区センターを年2回巡回して行います。
詳細は地域福祉課又は最寄りの支所へお問い合わせください。
利用等
奥州市民の方が利用対象で、相談費用は無料となります。
事前に本会へ電話にて予約いただくか会場まで直接お越しください。
予約者を優先しますのでできる限り事前に予約をお願いします。
相談時間は1組 30 分以内を厳守願います。
くらしとこころの総合相談
市民の抱える複合化・困難化した生活課題に効果的・効率的な支援を目指し、様々な分野の相談機関の連携により、生活の自立支援と生活課題の解決に向けたワンストップ型の総合相談会を年4回開催しています。
生活福祉資金
生活福祉資金は、他の貸付制度を利用できない収入の少ない世帯、障がいを持つ方や高齢者の方がいる世帯に対して、低い利子(一部無利子)でお金を貸し付けることと必要な相談支援を行うことによって、生活の安定と経済的自立を図るための貸付制度です。
【ご利用いただける世帯】
・低所得世帯
おおむね市町村民税非課税程度の世帯、又は生活保護基準額の1.7倍程度の世帯
・障がい者世帯
身体障がい、知的障がい、又は精神障がいがあるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける方がいる世帯
・高齢者世帯
65歳以上の高齢者の属する世帯で、その世帯の所得が、おおむね生活保護基準額の2.3倍を下回っている世帯
【資金の種類】
・総合支援資金
≪生活支援費≫ 生活再建までの間に必要な生活費用
≪住宅入居費≫ 敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
・一時生活再建費
生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難である費用(就職・転職のための技能習得、債務整理をするために必要な費用など)
・福祉資金
≪福祉費≫ 生業を営むために必要な経費、病気療養に必要な経費、住宅の増改築や補修などに必要な経費、福祉用具などの購入経費、介護サービスや障害者サービスを受けるために必要な経費など
≪緊急小口資金≫ 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用
・教育支援資金
≪教育支援費≫ 低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などに修学するために必要な経費
≪就学支度費≫ 低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などへ入学する際に必要な経費
・不動産担保型生活資金
≪不動産担保型生活資金≫低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
≪要保護世帯向け不動産担保型生活資金≫ 要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
【本資金の利用について】
- ご相談の際は、相談日時を予約の上ご来所ください。
- 相談及び申請後、県社協で審査を経て決定となります。申請してから資金交付まで約1ヶ月かかります。日程に余裕をもってご相談ください。
- 公的貸付制度(日本学生支援機構の奨学金制度、国の教育ローン、母子父子寡婦福祉資金貸付)など、原則として他制度の利用が優先となります。
- 生活の安定や立て直しを図ることを目的とした資金ですので、償還完了まで民生委員や社会福祉協議会の関係者が借受人世帯の相談支援を行います。申請時には地域の民生委員と面談を行いますのでご了承ください。
【問合せ等】
資金種別によっては、連帯保証人や生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等の利用が必須になる場合があります。利用要件や貸付額についての詳細は、地域福祉課又は最寄りの支所へお問合せください。
このページの先頭へ戻る