奥州市社会福祉協議会

地域福祉

令和5年度かたりあいの輪福祉懇談会を開催しました

令和5年8月25日から12月15日の期間に、かたりあいの輪福祉懇談会を市内地区センター単位の30カ所で開催しました。

【懇談会テーマ】

「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」へ〜新しい未来に向けて明日からできるアクション〜

【懇談会の概要】

昨年度の「かたりあいの輪福祉懇談会」で、市民767名から寄せられたアンケートを分析し、明らかになった「地域で優先的に解決すべき課題」や「地域セーフティネット会議(ネット会議)の取組みの効果」等について報告を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類となったことを受け、アフターコロナ転換後の福祉活動実践の第一歩となるよう「地域交流とつながりづくり」、「見守りと災害時避難支援」、「高齢者等の生活支援」についてグループワークを行い、福祉のまち奥州市づくりをさらにすすめるための一定のご理解を得たものと考えております。各会場の参加者は次のとおりです。
地区開催日開催場所参加者
1水沢11月17日水沢地区センター34名
2水沢南10月13日水沢南地区センター33名
3常盤10月31日常盤地区センター52名
4佐倉河11月10日佐倉河地区センター25名
5真城9月28日真城地区センター35名
6姉体10月18日姉体地区センター25名
7羽田8月25日羽田地区センター48名
8黒石9月28日黒石地区センター17名
9岩谷堂11月30日岩谷堂地区センター24名
10江刺愛宕10月19日江刺愛宕地区センター32名
11田原10月10日田原地区センター23名
12藤里10月31日藤里地区センター22名
13伊手10月4日伊手地区センター23名
14米里12月15日米里地区センター31名
15玉里12月8日玉里地区センター15名
16梁川11月7日梁川地区センター28名
17広瀬10月18日広瀬地区センター25名
18稲瀬10月28日稲瀬地区センター60名
19前沢11月28日前沢健康管理総合センター22名
20古城10月19日古城地区センター29名
21白山8月31日白山地区センター12名
22生母10月27日生母地区センター25名
23小山10月26日小山地区センター22名
24南都田11月15日南都田地区センター34名
25若柳9月14日若柳地区センター16名
26胆沢愛宕10月16日胆沢愛宕地区センター16名
27南股8月29日南股地区センター7名
28衣里10月18日衣里地区センター12名
29衣川10月27日衣川保健福祉センター17名
30北股11月29日北股地区センター17名
懇談会の中でいただいた主なご意見、感想等は次のとおりです。会場でご発言いただいた内容やアンケートについて類似する内容をまとめたものです。懇談会当日の回答と若干の表現等の違いがある場合がありますので、その点はご留意願います。

【主な声】

意見・感想:
参加された皆さんの話を聞いていると、細かい地域状況は違っていても、どの地域でも困りごとや悩みごとは共通しているように感じました。懇談を通してほかの地域の現状や取組みを知ることができ、見守りや災害時の避難支援だけでなく、これからの地域づくりを考える良いきっかけになりました。
意見・感想:
コロナ禍の影響もあり、以前よりご近所との交流が極端に減りました。グループの話し合いでは、「子どもや若い世代との交流機会の復活を目指したい!」という前向きな話になり、このあと地域でもう一度集まりの場を設けることにしました。
意見・感想:
他市町村では行政と企業や地域が連携し、除雪や買い物などの生活支援を実施している事例もあります。住民が助け合って生活を支えていくことは重要ですが、これからはぜひ行政や企業、地域の力を合わせて行くような仕組みを検討して欲しいです。
質問:
地域福祉の支援にあたっている福祉活動専門員(CSW・コミュニティソーシャルワーカー)の配置と地域実状の把握状況について教えてください。
回答:
現在、こども福祉課と地域福祉課の17名にその職名を発令しており、社会福祉士や社会福祉主事の資格等を所持している職員を配置しています。地域の実情については日々勉強している所であり、今後も皆さまからのご指導をいただければと思っております。
本会では、寄せられた意見等を参考にしながら、引続き福祉のまちづくりをすすめていきます。

地域福祉推進協議会

地域福祉の充実と発展を推進する団体として、地域ごとに5つの地域福祉推進協議会を設置しています。また、組織構成等や組織の位置づけ等は各地域によって異なりますが、主に小学校区を単位として、39カ所の地域福祉推進母体が組織され、住民の参画により福祉のまちづくりをすすめています。

かたりあいの輪福祉懇談会

年に1回各地区を巡回、地域の福祉課題やその解決方法等について町内会や自治会の役員、福祉活動推進員(行政区長)、民生委員、市や社協等が一緒になって考える機会として開催しています。

小地域ネットワーク

地域で心配りの必要な方々が孤立しないよう、平常時の見守りや声かけ、災害時の避難支援、要援護者台帳作成や緊急連絡カードの配備(にこにこネット)等に取組む「小地域ネットワーク事業」を推進しています。
行政区ごとに「地域セーフティネット会議」(通称:ネット会議)という地域関係者が情報共有を行い、サロン等の居場所づくりや生活支援等の対応を協議する会議体の立ち上げや運営の支援をしており、市内の約7割の行政区で会議体が構築され、住民の参画と協力による相互のたすけあい活動が行われています。

ご近所福祉スタッフ

身近な地域(行政区・町内会等)の中で、福祉に関する課題や悩み、寂しさや不安を持つ方々に対し、同じ地域で暮らす住民として、見守りや声かけなどを行いながら住民同士の支え合いをすすめる活動です。本会の独自事業として、市民の皆さまの協力のもと平成23年4月より取組み、現在約1,200名の方々が活動しています。

地域で暮らし続けるためのおかげさまを学ぶ講座

本講座は、市民が通年で地域福祉に関する様々なテーマについて学ぶ場を設け、身近な実践事例に触れながら、みんなが暮らしやすい地域づくりを考えることを目的に実施しています。

車両貸出事業「あばいん」

身体機能の低下や障がい等の理由により車いす等を利用するため、一人で一般の交通機関を利用して外出することが困難な方を対象にした福祉車両貸出事業です。
運転手は、利用者の家族等で概ね75歳未満で1年以上の運転経験を有する方となります。福祉車両の利用料は無料ですが、燃料費(返却時満タンに給油)などの諸経費はご負担いただきます。利用にあたり事前予約と申請手続きが必要となりますので、利用を希望される方は、地域福祉課又は最寄りの支所へお問合せください。

心配ごと相談

市民の福祉や生活に関する悩みに関する「よろず相談」の窓口として、心配ごと相談所を開設しています。社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格等を持つ福祉活動専門員(コミュニティソーシャルワーカー)が相談員を務めます。秘密は厳守しますので安心してご相談ください。

開設日時

期日:令和4年8月 19 日から令和5年3月 28 日までの期間における「指定日」
原則として毎週火曜日、金曜日(祝日・年末年始は除く)
時間:午前 10 時から 11 時 30 分まで

開設場所

市内各地区センターを年2回巡回して行います。
詳細は地域福祉課又は最寄りの支所へお問い合わせください。

利用等

奥州市民の方が利用対象で、相談費用は無料となります。
事前に本会へ電話にて予約いただくか会場まで直接お越しください。
予約者を優先しますのでできる限り事前に予約をお願いします。
相談時間は1組 30 分以内を厳守願います。

くらしとこころの総合相談

市民の抱える複合化・困難化した生活課題に効果的・効率的な支援を目指し、様々な分野の相談機関の連携により、生活の自立支援と生活課題の解決に向けたワンストップ型の総合相談会を年4回開催しています。

生活福祉資金

生活福祉資金は、他の貸付制度を利用できない収入の少ない世帯、障がいを持つ方や高齢者の方がいる世帯に対して、低い利子(一部無利子)でお金を貸し付けることと必要な相談支援を行うことによって、生活の安定と経済的自立を図るための貸付制度です。

【ご利用いただける世帯】

・低所得世帯

おおむね市町村民税非課税程度の世帯、又は生活保護基準額の1.7倍程度の世帯

・障がい者世帯

身体障がい、知的障がい、又は精神障がいがあるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける方がいる世帯

・高齢者世帯

65歳以上の高齢者の属する世帯で、その世帯の所得が、おおむね生活保護基準額の2.3倍を下回っている世帯

【資金の種類】

・総合支援資金

≪生活支援費≫ 生活再建までの間に必要な生活費用
≪住宅入居費≫ 敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

・一時生活再建費

生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難である費用(就職・転職のための技能習得、債務整理をするために必要な費用など)

・福祉資金

≪福祉費≫ 生業を営むために必要な経費、病気療養に必要な経費、住宅の増改築や補修などに必要な経費、福祉用具などの購入経費、介護サービスや障害者サービスを受けるために必要な経費など
≪緊急小口資金≫ 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用

・教育支援資金

≪教育支援費≫ 低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などに修学するために必要な経費
≪就学支度費≫ 低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などへ入学する際に必要な経費

・不動産担保型生活資金

≪不動産担保型生活資金≫低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
≪要保護世帯向け不動産担保型生活資金≫ 要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

【本資金の利用について】

  • ご相談の際は、相談日時を予約の上ご来所ください。
  • 相談及び申請後、県社協で審査を経て決定となります。申請してから資金交付まで約1ヶ月かかります。日程に余裕をもってご相談ください。
  • 公的貸付制度(日本学生支援機構の奨学金制度、国の教育ローン、母子父子寡婦福祉資金貸付)など、原則として他制度の利用が優先となります。
  • 生活の安定や立て直しを図ることを目的とした資金ですので、償還完了まで民生委員や社会福祉協議会の関係者が借受人世帯の相談支援を行います。申請時には地域の民生委員と面談を行いますのでご了承ください。

【問合せ等】

資金種別によっては、連帯保証人や生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等の利用が必須になる場合があります。利用要件や貸付額についての詳細は、地域福祉課又は最寄りの支所へお問合せください。

問合わせ先

地域福祉課・水沢支所
023-0851 水沢南町5-12 奥州市総合福祉センター内
0197-25-6025 0197-25-6690
地域福祉課・江刺支所
023-1101 江刺岩谷堂字下惣田290-1 江刺総合コミュニティセンター内
0197-35-8081 0197-35-7471
地域福祉課・前沢支所
029-4208 前沢字立石180-1 前沢健康管理総合センター内
0197-56-2148 0197-56-2298
地域福祉課・胆沢支所
023-0401 胆沢南都田字石行30-1 胆沢総合福祉センター内
0197-46-3111 0197-46-4110
地域福祉課・衣川支所
029-4332 衣川古戸53-1 衣川保健福祉センター内
0197-52-3144 0197-52-3162
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