令和6年度かたりあいの輪福祉懇談会を開催しました

【趣旨】

奥州市社会福祉協議会では、だれもが心の豊かさと幸せを実感できる「福祉のまち奥州市」をめざして様々な福祉活動を行っており、この活動財源には、住民会員及び賛助会員のみなさまから寄せられた会費、ささえあい協賛金が充てられています。

昨今、人口減少に伴う会費収入の減少が進んでおり、より効果的な地域福祉活動を推進していくためには、一般会費とささえあい協賛金の仕組みを見直す必要があると判断し、その方法について検討を重ねてきたところです。

本懇談会は、これまでの検討結果の報告と今後の方針をご説明し、多くのみなさまからご意見をいただきながら、今後の地域福祉活動をより一層推進していくために開催するものです。

【内容】

ささえあい協賛金の一般会費への一元化について

経過

平成18年の市町村合併に伴い、五つの社会福祉協議会も合併して奥州市社会福祉協議会となり、⼀般会費を900円及び⼀般の賛助会費を1,000円として運営を開始しました。

その後、平成24年に地域の福祉活動を充実するため、⼀般の賛助会費を「ささえあい協賛⾦」に名称を変更して、地域で集まったお⾦はその地域で活⽤できるように助成する制度に変更しました。

資料

別紙1 別紙2

現状と課題

⼀般会費やささえあい協賛⾦、共同募⾦や歳末たすけあい募⾦については、集⾦時期が異なることから、集⾦業務をする⽅と協⼒する各世帯等の双⽅に負担となっている地区もあります。

詳しくは、別紙1を参照願います。

「ささえあい協賛⾦」の納⼊率は、年々低下してきており、各地区福祉推進組織の活動を⽀える財政基盤が不安定になってきています。

「ささえあい協賛⾦」の取扱いは、各地域に⼤きな違いがあります。納⼊については、納⼊依頼を福祉活動推進員(⾏政区⻑)や地区振興会などとする地区があるほか、納付実績のある各世帯に依頼⽂書を送付している地区もあります。また、「ささえあい協賛⾦」を財源とする地区福祉推進組織への助成⾦については、各地域で積算⽅法が異なっており、市内で統⼀されていない状況となっています。

課題解決の検討

こういった課題があることから、本会の5年間計画である奥州市社会福祉協議会発展・強化経営計画(令和3年度から令和7年度)において、会費とささえあい協賛⾦のあり⽅について検討することとしていたものです。

検討にあたっては、新たに組織した財政検討委員会へ本会会⻑が諮問して、充分な検討をした上で、答申をいただいたところです。

改正案

本会で検討した結果、財政検討委員会の答申のとおり、ささえあい協賛⾦を廃⽌して会費に⼀元化する改正案としました。会費を900円から1,100円に増額し、増額した部分から統⼀した基準による地区福祉推進組織への助成⾦を⽀出するものです。

詳しくは、別紙2を参照願います。

各地区福祉推進組織助成⾦取扱い案

この取扱いは、⼀般会費の納⼊世帯数に、単価160円を乗じた額を基本とする案としました。

この額が、現状の助成⾦額より低い場合は、80,000円を限度として、2年間補填を⾏います。なお、2年経過後の補填については、令和8年度中に検討することとします。

詳しくは、別紙3を参照願います。

今後の取扱い

これらの案については、5⽉中旬に開催された各地域福祉推進協議会で説明をしました。

今後は、6⽉から9⽉までの期間に開催される「かたりあいの輪福祉懇談会」などで説明をして、市⺠の⽅々からの意⾒をお聞きしていきます。

最終的には、市⺠の⽅々からの意⾒次第ですが、年末頃の本会理事会と評議員会で決定をして、その後、周知を図り、令和7年4⽉の施⾏を予定しているものです。

住民の皆さまからいただいたご意見等

かたりあいの輪福祉懇談会にて、住民の皆様から貴重なご意見等をいただきました。

6月17日から7月5日までに9か所の懇談会で寄せられた意見を一部編集し、取りまとめたものをご紹介します。

そもそも一般会費とささえあい協賛金は別物ではないのか。ささえあい協賛金は納めても納めなくても良いものと思っていた。なんでも町内会に頼めば良いと思われているように感じる。

改正は今回だけなのか。3年後、5年後に名称を変えて、またプラスになるような感じがする。

当行政区ではささえあい協賛金を使った事業は何もしていないが、今回も何もしない行政区には助成しないということで間違いないか。
1. 会費とささえあい協賛金は違う種類のもの。ささえあい協賛金は寄附金扱いである。“地域で集めたお金は地域で使う”という考え方があったが、5地域の集め方にばらつきがあり、金額も全般的に下がってきた。市内39地区推進協へ助成金という形でお戻ししているが、その助成金の積算も5地域で隔たりがあり、改正の検討がされてきたものです。
2. 今のところ、今後の一般会費の金額の改正は全く考えていません。
3. 各地区推進協に助成金としてお出しするスタイルは今後も継続していきたい。現在、●●地域は8支部に助成しています。昨年であれば、●●支部ではふれあい交流会等の事業費として使われたと伺っています。
現在、支所運営費として支出されている947,650円はささえあい協賛金の15%に相当する。改正案では、支所運営費として使われる割合が5%増の20%(40円の部分)となるが、その説明が一切なかった。本来、ささえあい協賛金は地区に戻す方針。改正案によって、地区に戻す金額が減り、支所運営費が増えるように見えるのは運営側の努力が見えないと感じる。

支所運営費が増えているように見えているのはご指摘のとおりです。令和7、8年度は助成金が著しく下がる地区のために補填する財源が年間548,000円ほど必要となる試算です。その財源を含んだ支所運営費が40円の部分です。

また、地域に返す助成金のほか、地域の活動に力を入れていくという市の考え方に基づき、本会も地域に充実した施策を展開をしていこうと考えており、そのための支所運営費として活用させていただきたいと考えています。
今回の改正は予算編成の観点から見ても良い。

納入率を68%として試算したのはなぜか。未納入の理由や納入されない世帯に社協でなにかアプローチしているのか。

未納入があることで2/3の納入者が負担を強いられていることが不満。もっと周知に力を入れた方が良いのではないか。

5地域で納入率が異なることも疑問。納入率に差があるのに振込は均一というのが不満。

②、③社会福祉協議会の会費は義務ではなく、ご理解を得られた上でご協力いただいています。各地域で納入方法等は異なると思いますが、あくまでも協力いただくという形です。未納の行政区等には電話などで直接依頼しています。

④それぞれの地域性、理解度なども一律ではないため納入率に差異が生じています。
200円増額というのは単純に多いのではないか。一般会費とのやりくり含め検討いただきたい。

ご意見としてお聞きし、検討します。
会費を上げたいということに聞こえる。会費を上げるということは慎重にするべき。

現在の支出を見直すことがまず必要だと思う。一元化という言葉で誤魔化すのではなく思い切って値上げすると言った方がいいと思う。

一元化することで収入は増えると思うが、納入件数は減るのではないか。件数が減るということは社協会員も減るため社協への協力体制が薄れてくることにもつながる。

物価も上がっている世の中で、会費を納めたくても納めることができない人もいる。

財政検討委員会の話し合いでは、ささえあい協賛金のことについて十分に議論した結果、会費についてはこれまで通りということになった経過がありました。
これまでは会費の900円と協賛金1,000円の1,900円だったのが、1,100円となり、800円の減額という捉え方でいいのか。すぐにでもしてもらいたい。

助成金の試算表については何かしらの活動に助成することではなく、一律に足し算して地域に還元するということでいいのか。

地域で集まったお金は地域の助成金として使っていただいています。助成金の仕組みを今後も継続していきたいという考え方から、この改正案となりました。

●●地域はそれぞれの地区が集まり、連合振興会という形になっていますが、旧来は6つのそれぞれの福祉推進単位に助成しています。

●●地域で集まったささえあい協賛金が100%戻っているということではなく、支所運営費にも使わせていただいています。改正案としては160円分は各地域に助成になるというものです。
昨年度の11月頃、1地区が協賛金が入ってないと連絡がきたが、これは義務なのかと聞いたが、義務ではないが昨年も納入していただいた経過があったと言われ昨年はお支払いした。改正案だと今までよりも5倍以上戸数が増えることになる。改正案の趣旨としては地区によってばらつきがあるので、一律に皆さんから集めたいということなのか。

1,000円のささえあい協賛金は寄付、900円は会費ということで性質が別々のものです。5地域でささえあい協賛金の現状がそれぞれあり、そのことを踏まえてよりよい仕組みを検討してきました。地域の活動を大事にした方がいいということから、助成制度は継続し、安定して財源を確保するために一般会費を値上げするという改正案になりました。
地区福祉推進組織とあるが、どこに入るか説明してほしい。

振興会や、振興会以外の組織に助成金を支出しています。●●地域においては各8支部に、●●地域の場合は●●支部に入っています。
区長の立場としては、一元化は良いと思う。そのような要望が他でもあったのだと思う。●●にとっては良い話だと思う。
ささえあい協賛金1口1,000円というのは、個人で出すものなのか。収納率が高い地区はどのくらい集まっているのか。

寄附金であるため、一般会費と性質が異なっています。取り組み方法は様々ですが、ほぼ全世帯からご協力いただいている地区もあります。
ささえあい協賛金の補填額はどこからくるものか。

支所運営費として充てる40円分から補填額を捻出します。
地区振興会長としては敬老会でありがたく使わせてもらっている。一方、区長としては住民に200円の値上げの説明が苦しい。依頼文書など出す際には丁寧な説明をして欲しい。

●●行政区では会費と協賛金を一体化して1,900円の領収書で行政区の方々から納入してもらっていた。●●行政区は1,100円になると安くなったなと言われると思います。
改正案の助成金について、補填は2年までということになっているがそれ以降はどうなるか。●●は世帯が将来的に大きく減っていく事が目に見えている状況なので気になる。

ささえあい協賛金はみなさんから集まったお金を返す仕組みです。今度からは廃止して集めなくなります。補填する2年間の後については、令和8年度に検討します。

参考までに、当行政区では区費として8,000円徴収してここから様々なものを納入している。●●の中でも取り組み方が違います。

区費を集めていない行政区もある。県道の草刈り等の労働をしてもらって得た収入をを行政区に収納しており、それを元手に会費とささえあい協賛金を納めています。
悪い言い方だが、ささえあい協賛金が減ってきたから200円値上げして安定的に助成金を確保したいという事か。

仕組みとして集め方がバラバラなどで、制度として成り立たないというのが財政検討委員会での議論でした。
●●への配分額9万2000円の使途はどうなっているか。

福祉環境部会費として活用されています。雪かきボランティアやネット会議の開催などに使われています。
市全体の納入率について、現状の数字になった原因と対応について聞きたい。

これまでの歴史や、傾向などが色濃く残っていることもあり、地域差があります。納入率の低い地区に対しては何度も働きかけることで対応しています。
当地区では、個々の会費から振興会費として5,000円を収めている。その中で、社会福祉部は1,700円があり、900円を社協に納めていた。残り800円で、敬老会を行っていたが、200円上がると今後は600円で活動となる。5,000円を5,200円とすると、会費を200円上げるとなり、個々の世帯と社協の関わりが薄れてきてる中でみんなに説明するのが難しい。協賛金の一元化は、行わないで今まで通りで良いのではないか。例えば、200円アップもなし、助成金も無しは出来ないのか。

規定を設けて900円としており、これを変えるとなると評議委員会を開催し、5地域で統一しなければなりません。

それぞれの地区ではいろいろな取り扱いがされていると思います。財政検討委員会の議論では市内統一した取り扱いとして改正案が出されたものです。
新しい住民は、会費を納めない。本来会費は住民税や税金で賄って欲しい。住民に説明をするには、何か文章が欲しい。

社協の会費は強制ではなく、あくまでもお願いです。社協の特徴は、行政と協力し地域の福祉を進める事であり、地域の方達とかかわりを持っていきます。
社協がなぜあるか、社協の存在と意義の所から説明をしていかないといけない。他の法人とは違い、法律で定められており市町村になければいけない組織。役所でできない福祉事業を行っている。

ささえあい協賛金600世帯からの寄付をやめる理由が分からない。なぜ、これをやめて200円上げるのか?

5地域の統制が取れなくなってきているので、今回新しい改正案を提案しています。

7月8日から8月7日までに10か所の懇談会で寄せられた意見を一部編集し、取りまとめたものをご紹介します。

会費等については区長から自治会長へお願いして自治会費として集めてもらっている。実際に集めている自治会長や自治会へ直接文書等を出すなり、組織的に考えてほしい。

各地区での会費等の取り扱いはバラつきがあり、行政区と自治会との関係性もそれぞれ違いがあります。説明の文書やチラシのご要望等があればできる限り対応していきます。
懇談会終了後の説明等はないのか。これから各地区に戻って自治会の総会等で説明していくことになるが、できれば各地区の意見を集約して話し合いできる場をまた設けてもらったらいいと思う。

皆様から意見をお聞きするということでこの懇談会を開催しています。懇談会で出された意見は整理してホームページ等でも周知をしていきます。年末頃まで皆様からの意見を伺い、社協として判断していくという流れで考えています。決定するまでの期間でご要望があれば、会議等にお邪魔して説明等をさせていただきます。
高齢者の1人暮らしも増えてきており、どの世帯も1,100円は難しい。免除や減免などの仕組みがあってもいいのではないかと思う。

改正案の160円はどのように担保されるのか不安である。会費については個人だけではなく自治会もからんでくることである。

会費は、市内の全世帯を会員としてご協力をお願いしています。会費の減免制度は設けておらず、協力できる世帯から納付いただいています。

現在、地域福祉推進協議会で集まったささえあい協賛金と、各地区福祉推進組織への助成金の計算式と一緒に各振興会に示しています。改正後も同様に計算式を示して説明をしていきます。
各地域で積算方法が異なるということだが、2年間は現状のままでいくのか、積算方法も見直しながらいくのか。

現在の積算方法は各地域バラバラですが、改正案では積算方法を統一するという考え方で、金額は納入世帯数に160円を乗じたものです。2年間というのは改正後の助成金が、現状の助成金と比較して減少する場合に補填するという期間です。
●●地域で集めたお金は、●●地域に関連する事業の運営費と理解してよろしいか。

令和5年度のささえあい協賛金は●●地域では1,033,000円ほど集まり、そのうち地区振興会へ866,500円配分しました。その他が社会福祉協議会の支所運営費として、車両維持費、コピー機器の維持費に充てています。
一般会費を200円増額したうちの160円を地区に還元するという仕組みは、複雑にしている感じがする。計算式も1回説明されただけでは理解できるものではない。なぜ2年間、持ち出しをしてまで補填する必要があるのか。

ささえあい協賛金は、集め方も配分方法も5地域でバラバラであったため、何とかしなければいけないということが財政検討委員会での議論でした。また地域への事業の助成金は、非常に大事なことだから無くしてはいけないという結論でした。ここ数年のささえあい協賛金の仕組みがほぼ破綻に近かったため、一般会費の増額という改正案が出されたものです。

補填については、改正案で助成金額が現状より下がると困るとの考えから2年間補填しようとなりました。財源は、社協が使わせていただく予定の40円からの支出を考えています。
改正案は納入世帯数を68%で試算している。実際の納入実績はもっと高いのではないか。地域によってバラツキがあると以前聞いたことがある。納入世帯をちゃんと把握して試算出来ないのか。

試算の68%の数値の基となったのは、奥州市全体で令和5年度の会費の納入実績が69%であったためです。改正案としては少し下がる可能性があると考え、1ポイント下げています。ご指摘のとおり、納入率も5地域でバラつきがあり、さらに地域の中でも地区によってバラつきがあります。
ささえあい協賛金はスタートした時点で目的があったと思う。当初の目的から外れる部分は無いのか。

●●地域の中でも会費の納入率にかなりのバラつきがある。実際の居住状況を加味して納入率を出せば、そこまで値上げしなくてもいいのではないか。

200円のアップは大きい。ささえあい協賛金も現在は500円還元としているが、それならば還元をもっと少なくし、一般会費の値上げをしないようにしてはどうか。

ささえあい協賛金の目的は、地域で集まったお金は地域へバックして地区組織で活用するというものでこれまで継続してきました。今後は入ってくるお金は会費として200円を増額し、支出はこれまで程度と考えた改正案です。
資料の11頁には「市民の方々からの意見次第ですが」と表記されている。これは会費増額もあり得るが、現状維持も含まれるのか。それとも、これで試算しているからこれでいくということなのか。

財政検討委員会で検討したものを基に社協として原案をまとめたものです。

この原案を説明して歩いているのが現在の状況です。今後の取り扱いについては、皆様のご意見により原案のとおり決定すること、反対意見が多ければ原案を取り止め現状の通り、及び原案の一部を変更しながら決定するということなどがあるかと思います。
別紙2の改正案の数値で、令和5年度の納入世帯をもとにして68%の納入率として試算したとあるが、これをもっと上げるような方法をやることが一番基本的なことではないだろうか。この案に反対するわけではないが、全体の納入率があまりにも低い。やはりここをもう少し分析・検討してこれを上げるような形にしないと不公平に感じる。それをそのままにするのはおかしいのではないか。

会費の収納率の低い地域には何度も問い合わせや時には足を運びながら協力のお願いをしているところです。私共の会費は、税金と違い強い権限がある訳ではないので、あくまでも協力をお願いするという形で進めてきたもので、今後とも収納率の向上に努めていきます。
●●でも少子高齢化が進み、高齢化率が非常に高いのだが、残念なことに世帯数が年々減っている。社会福祉協議会の活動には本当に敬意を表するが、世帯数が減れば収入も少なくなってくる。活動をどのような見通しをもってやっていくのか、世帯支援の活動も私たちもやりたいと思っているのだが、いかんせん人がいない。後継者がいない。そういった社会状況に合わせた活動内容を精査し、検討いただければと思う。

お話のとおりだと思います。社協の財政も裕福ではないが、地域福祉という部分は行政と社協が担当しています。市から地域福祉を進める上で補助金や、事業の上で委託等があり運営をしています。中期的には本会では発展・強化経営計画を策定して組織や事業規模のスリム化を図っているところです。
ささえあい協賛金をやめて一般会費にするということか。

その通りです。
1割を目標に篤志募金の依頼があり、家族の名前で自分のお金を出していた時もあった。負担が大きいため、ささえあい協賛金はやめた方がいいと思う。

今まで協賛金が集まらない地域は還元もなかったと思うが、一律他の地域と同じ還元率だと集めるのも使うのも大変だと思う。他の地域にも福祉活動が盛んになっていくという認識でいいのか。

改正案の議論の中で、ささえあい協賛金を集めることはなくすが、助成する仕組みは残したほうがいいということになりました。

協賛金の納入率は地域の中でもバラバラでした。納入率が低いところでも助成金を支出して地区の事業が展開できるようにしていました。
各地区福祉推進組織について、●●以外は1つの組織にする話し合いは継続されているのか。

●●地区では組織の検討をしたそうですが、福祉推進組織は今まで通りであります。社協としては振興会単位で進めていただきたいという思いはあり、一度社協の希望をお話したが、それぞれの組織の考え方次第ということになります。
4種類の会費・募金を一括に集められないか。事務が手間である。

改正案では3種類になります。他のものは運動などの時期にバラつきがあるため変更は考えていません。
ささえあい協賛金について、一般会費1,000円、ささえあい協賛金900円、合計金額が1,900円から1,100円に統一するということか。

改正案では、ささえあい協賛金を廃止して、一般会費を200円増額して1,100円にしたいという案です。地域活動等に使用する助成金を継続するため、増額した会費の一部から助成するという内容になります。
これまで、一般会費、ささえあい協賛金の取扱いは面倒だと思っていた。ささえあい協賛金はやめてほしいと思っていた。会費一つにすることは大賛成である。
一般会費が2,900万、ささえあい協賛金が630万。金額の違いがわからない。

一般会費は、市内の全世帯から納めていただくもの。ささえあい協賛金は、寄附扱いになるので、趣旨に賛同していただいた世帯から納めてもらうものです。ささえあい協賛金は、全世帯対象とならないため、金額に差が出ます。
ささえあい協賛金は、令和6年度から廃止にするのか。だとすれば令和6年度に集めている協賛金は何に使われるのか。

ささえあい協賛金は、令和7年度から廃止するという考えです。本年度集めている協賛金は、本年度に充当します。
今日の会議は、協賛金と一般会費を一元化し1,100円にしたいので、それを検討してくれという会議か?

協賛金を廃止するが、助成金の仕組みを継続するために、会費を1,100円にしたいという改正案です。

懇談会を通じて意見を頂戴しているところであり、最終決定は年末を予定しているものです。
協賛金の取り組み方・集め方が違うとのことであり、バラつきがある中で実績のある世帯に依頼文書を送付しているという説明もあったが、どういう意味か?

過去に協賛金を納付した実績のある世帯に対して、その世帯に納付依頼の文書を直接送付して協賛金を依頼している地区もあるということです。
簡素化されることへの異議はない。

協賛金や会費の使われ方含め、一般住民には馴染みがない言葉である。集める際に自治会や住民理解をするためのチラシ・説明文は必須であると考える。特に、これまで任意で納めていた協賛金分を一般の人へも協力させるカタチになるのだから丁寧に進めた方が良い。何か既に案はあるのか?

決定した際には、社協から住民に対して理解できるような周知をしていきます。
社協の一般会員というものが、強制的に加入しなければならないものなのかどうかというところから説明が必要と感じる。

自治会の中でも、会費を世帯で強制して納めなければならないのかという意見も出てきている。会費・協賛金に対する説明が不足していて危ういと感じている。

全世帯を会員とする組織として位置づけられているため、会費の納入を依頼していますが、強制力があるものではなく趣旨を理解して納付いただいている。
納入率の予想を68%にしているようだが、農村部が高いと思う。街の中では自治会組織に入っていない方も結構いると聞いた。その方々からの徴収方法が非常に難しいのではないかと思うのだが、解決方法はどのように考えているのか。

納入率68%という数値で試算をしています。奥州市内全体で令和5年度実績が69%であり、それを基に試算をしました。納入率が69%といってもお話のとおりバラつきがあります。5地域のバラつきもあり、実は地域の中、振興会の中でもバラつきが発生しています。私どもとしては全世帯を会員とする団体であるため、納入率を出しますが、あくまでも趣旨に賛同してご理解いただき会費の納入をお願いをしています。

都市部やアパート等なかなか納入率の低いところについては、連絡を入れたり足を運びお願いしています。
私たちは自治会の中で会費として集めているが、自治会に加入しない家庭もある。徴収できない世帯への補助、支援活動は行っていいものなのか。そのあたりはどうなのか。

納入いただけない方は確かにいらっしゃると思います。会費の納入世帯数に160円をかけたものを助成金として支出するものなので、納めなかった世帯数分は積算されていません。

私どもでは、納入いただけなかったからといって福祉の手を差し伸べないというものではありません。奥州市内全市民の方を対象に地域福祉を進めていますので、よろしくお願いします。
ささえあい協賛金、会費一元化で素案にある160円を福祉推進組織へ助成とあるが、今まではどうだったのか。

現在ささあいあい協賛金という制度があり、協賛金は各地域で集めたお金を助成金として各地域にお返ししています。ささえあい協賛金をやめるという改正案ですが、支援する助成金は継続したいと考えており、一般会費を900円から1,100円として財源の確保を考えています。
福祉協議会の会費900円は、他の地域と比べて高いのか安いのか。Uターンもので分らないところもあるが、以前暮らしていたところに比べて自治会費が2倍近く高く驚いている。財政が苦しいのもわかるがこのご時世で200円上げると言いうのを、市民に話づらい。今回福祉協議会では内部努力は行ったのか?それでも対応できなかったからこのようにしますと説明等はないのか。

県内14市の社協の会費では高い方と思われます。安いところでは200円、高いところは1,000円という状況です。平成18年に合併した当初、5市町村社協の会費も600円から1,200円との開きがありましたが、現在の900円で議論が落ち着いたと聞いています。内部努力の所では規模縮小を目指すとして、発展・強化経営計画を策定し組織及び事業のスリム化に向けて努力しています。
社協の会費は自治会費に含まれており事実上強制ですよね。どのような機関で動いているのかを教えて欲しい。

本会には議決機関の評議委員会と執行機関の理事会があります。評議員は各地域福祉推進協議会や福祉関係団体等からの推薦により、理事は各地域福祉推進協議会、区長会、民生委員及び振興会等からの推薦により選出されています。

7月12日から10月10日までに9か所の懇談会で寄せられた意見を一部編集し、取りまとめたものをご紹介します。

納入率が68%と言う事であるが、これは任意で納めるものだったのか。

町内会や回覧で強制的に納めていたと思うが。

一般会費の昨年の納入率の実績は69%です。社協の構成員が全世帯を対象としていることから依頼として本来は100%ですが、市などの税金とは違い強制力があるものではないための結果です。
行政区長は必ずこの福祉活動推進員を任命されるのか。これはどこで決められているのか、県からか。

この取扱いは合併前の旧市町村時代から適用されていた経過があり、その後社協の規程として福祉活動推進員を委嘱する取り決めとなったものです。

社協組織は、地域の代表の方々が理事会や評議員会の中に加わり、運営方針について協議・決定を行っています。行政区長さんの代表の方も理事や評議員となり社協の運営に参加していただいています。
会費一元化には反対。物価上昇等の影響を受けている中で個人に負担を求めるよりも、身の丈に合った事業に見直すべきだ。他の社会福祉法人と連携し、他の事業所がカバーできる部分は社協がスリム化できる。予算規模を抑え、不具合が生じた場合は市から補助金を受ければよい。

身の丈のあった事業展開は全くその通りです。今回の提案については、ささえあい協賛金は地域で集めたお金を地域に還元する仕組みでしたが、地域によって取り組み方法がバラバラで仕組みとしてはもう成り立たなくなってきており、しかしながら地域への助成金を無くすことはできないため、財政検討委員会の協議を受けて一般会費の増額という形で財源の安定化を図ろうとするものです。
今までは町内会費の中から一般会費を出しているところもあり、町内会費も上げることになると社協でお願いするのか、町内会でお願いして同意をもらうのか。

今までのそれぞれ地域のやり方や、歴史があると思います。社協としては会費のご協力をお願いするということで、最終的には各地域、町内会でのご判断をいただくこととなります。
一般会費を上げてまで地域に助成をしなければならないのか。振興会費も納入率が下がってきており、社協の会費も下がってきていると思う。

地域によって還元をせず会費も上げないでほしいという地域もあれば、地域に還元をしてほしいという意見など地域によって意見が異なります。社協としては地域の福祉活動が進まないと福祉、社協が成り立たないため、ご協力をお願いしたいと考えています。
赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金も全部廃止になって1,100円となるのか。それとも募金は募金で別途で集めるのか。

1件あたり200円上げて160円をバックするという複雑な手法を取らなくてもよいのではないか。

福祉だよりを見ると、来年度の繰越金が1億円以上ある。それなのにどうして足りなくなるのか。
1. ささえあい協賛金を廃止して一般会費と合わせるという考え方で、今回の改正には赤い羽根共同募金と歳末たすけあい募金は入っておりませんのでこのまま残るということになります。
2. この議論をしていただいた財政検討委員会の中では、ささえあい協賛金という制度が平成24年度からずっと続いてきたのですが、その仕組みがどうも上手くいっていなくてなんとも成り立たないという議論がありました。各地区で使っていただく助成金については、なくしてはいけない性質のものだという議論があり、ではどうするかと考えたとき、会費の方を見合うくらい値上げして助成金を賄っていこうという考え方がでてきたものです。
3. 私どもの会計は一般企業と同じ複式簿記を使っているのですが、年間の規模は10億円程度になります。12で割ると、月8,000万円程度になりますが、運転資金というのが欲しくなります。運転資金はだいたい2〜3か月分と言われており、そのくらいの繰越金を毎年度確保して財政運営をしています。
ささえあい協賛金をなくすのは賛成。それに伴って、一般会費を2,000円にして赤い羽根共同募金と歳末たすけあい募金を全部一元化にして、これを全部一般会費として取り扱ってはどうかと思う。

私どもの会費は、規程の中でいくらと定めていますし、特に赤い羽根共同募金と歳末たすけあい募金の2つは寄附という形の取り扱いになりますので、会費とは大きく区別されるものです。さらに、赤い羽根共同募金も歳末たすけあい募金も決められた時期に国でやる運動で、それを市の中でも組織で決定をしていきながらその時期に取り扱いを決めていくものですから、どうしても一緒にというわけにはいかない部分があります。
改正案について反対する。●●で集めた協賛金を各地区に配分しているわけだが、事業費が減額になり事業を維持できなくなる。3年後には補填もなくなり、今までやってきた活動をどうすればいいのか。また、●●地域の協賛金の納入率は高いと聞いているが実際のところはどうなのか。

改正案に至った経過を財政検討委員会での内容から説明しますと、5地域の中で協賛金の納入率や現在の取扱状況が別々であったため、奥州市統一のルールを考える必要があるということになったものです。3年目以降の補填については、2年間の様子をみて検討する考えです。
協賛金は●●地域で集めたものが返ってくるので、頑張って集めてきた。区費の中で、一括で集めているから、苦労は多くない。全体としては1,900円から1,100円に下がるわけだが、活動費がなくなるということ。

●●地域以外でも頑張って集めているところがあり、その頑張っている地区をどう扱うかという協議もありました。任意でささえあい協賛金の仕組みを残すという議論もされたため、意見として承り、これから検討していきます。
ささえあい協賛金がなくなった後に寄付したい時はどうしたらいいのか。

ささえあい協賛金をたくさん集めた地域からは、この制度は残してほしいという要望があります。協賛金を残すかということをこれから検討します。
実績数値は、直近データを出すべきでは。

財政検討委員会が昨年度立ち上げられたので、その際に使用した数値で説明しています。
ささえあい協賛金は、今まで寄付だったからよかったが、今後、会費になると行政区の会費から支払わなければならなくなると行政区に負担がかかる。

今後は、行政区で考えていただき納める協力をお願いしたいと考えています。
協賛金は長い間、区長が訪問して頭を下げて頼んでいたので、区長の負担が軽減し住民みんなで負担しあうことは賛成。物価上昇の中会費の値上げは住民が違和感を抱くと思うので、周知方法を工夫されたい。
この案に大反対である。協賛金を薄く広く多くの人に負担を求めるのは違うのではないか。5つの地域の取組みが全く違うということには、社協がよく指導をすればいいだけの話。今会費を100円200円と値上がりさせることは大変なことであり、後で周知をしますといっても、ほとんどの人は見ない。会費だけ取っていてこんなことでいいのか。

●●地域の中でも協賛金が順調に集まっている地区もあればそうでない地区もあります。奥州市内全体の福祉を進めていく社協としては、何とかしなければいけないと考え検討・協議した結果、この形になったことでの今回の改正案ですのでご理解いただければと思います。
参考までに伺うが、協賛金制度の廃止はするが、廃止して終わりましょうといった話は出なかったのか。

財政検討委員会の協議では、ささえあい協賛金が集まらないから地域の助成をやめるといった話は出ず、逆に39組織に助成金を出していますが、この助成金は継続しなければいけないといった意見がほとんどでした。
春に振興会の会費を各戸にお願いしていただいて回っている。ささえあい協賛金はプレッシャーだった。つらいけどまたお金をお願いして歩かなければならなかった。無くしてもらえたらありがたい。