くらし
くらし・安心応援室（生活困窮者自立相談支援事業）
～くらしのこと 誰かに話してみませんか？～
事業の対象となる方は、生活保護を受けている方以外で、生活に困っていて、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある方(生活困窮者)です。
経済的な問題で生活に困っている方、長く失業している方、引きこもりやニートで悩んでいる方、働いた経験がなく不安な方など、これまで制度のはざまで支援を受けられなかった複合的な課題を抱えた方にも対応していきます。
くらし・安心応援室は、県及び市から委託を受けた公的な相談機関です。
相談から支援までの流れ
- まずは悩んでいることを話してください
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- 相談窓口に来所、又は電話やメールでご相談ください。
- 来所が難しい場合は、電話やメールでご相談ください。訪問の日程を調整させていただきます。
- 就労や家庭、心身の問題など抱えている課題を支援員が広くうかがいます。
- 相談は無料で秘密は厳守されますので、安心してご相談ください。
- 相談内容から適切な対応方法を判断します
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- 相談の内容によっては、適切な対応ができるほかの専門機関につなげます。
- ほかの専門機関につなげる場合も、確実につなげるために、支援員による連絡や同行などの支援を行います。
- 生活の状況と課題を一緒に分析します
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- 相談者本人の問題だけでなく、家庭など周囲の状況と課題を分析します。
- 相談者に寄り添いながら支援員は課題を把握して、解決のために必要な支援をさぐっていきます。
- 自立するための支援プランをつくります
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- 相談者の意思や希望を尊重しながら、必要な支援が計画的に行われるように、一緒にプラン（自立支援計画）案をつくります。
- 作成したプラン案が適切かどうかを関係者と話し合い（支援調整会議）、最終的なプランを決定します。
- プランに基づいたサービスが提供されます
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- 決定したプランに基づき、地域のさまざまな関係機関が連携して各種サービスが提供されます。
- サービス開始後も、支援員が定期的に状況を確認し、必要に応じてプランの調整や見直しを行います。また、問題解決後も一定期間、支援員によるフォローアップがなされます。
- 相談を重ねながら自立した生活を応援します
フードバンク事業について
食料品を募集しています
何らかの理由で生活が困窮した状態になり、当面の食料がない世帯に対し、企業及び市民から募った食品を提供することで、生活の基盤となる食のセーフティネットを構築し、自立へ向けた意欲の向上を図ることを目的に食料品を集めています。
提供対象者
奥州市に居住し、所持金及び食料が過少であり、頼れる親類や知人がいない世帯で、奥州市社会福祉協議会で実施する生活困窮者自立支援制度の利用申し込みを行った者
受付する食料品
- 穀物
- お米
- 麺(そば、うどん、パスタ等)
- 保存食品
- 缶詰(魚、肉、ツナ等)
- 瓶詰(佃煮、鮭フレーク等)
- インスタント食品
- 麺(カップ、袋)
- レトルト(カレー、丼、ソース等)
- ギフトセット
- 調味料(油、醤油、砂糖等)
- 海苔
- 飲料水
- ミネラルウォーター
- その他(お茶、ジュース、栄養ドリンク等)
- お菓子
- 菓子類(ビスケット、袋菓子等)
- ベビー用品
- 粉ミルク
- ベビーフード(レトルト離乳食等)
- 災害用食品
- 災害用ご飯(アルファ米等)
- 災害用パン
- 災害用レトルト
- 災害用お菓子
- 災害用ご飯(アルファ米等)
- 災害用パン
- 災害用レトルト
- 災害用お菓子
受付しない食料品
- 賞味期限が明記されていないもの(お米は明らかに古いもの)
- 賞味期限が３ヶ月未満のもの
- 常温で保存できないもの
- 開封済み又は中身が破損しているもの
その他
- 寄付しようとする食品が該当する食品か判断に迷う場合や、企業等から大量の提供希望の場合は事前相談をお願いいたします。
- 可能な限り廃棄品を出さないため、賞味期限が半月を切った食料品については、市内の福祉施設等に提供するものとさせていただきます。
無料職業紹介事業について
奥州市社会福祉協議会くらし・安心応援室無料職業紹介所 認可番号 03-ム-300010
「数年間働いていない」「コミュニケーションが苦手」等、就労に対して不安がある方は、直接、企業や事業所と相談をし、実習や体験就労をとおして継続して働くことに向けた準備を進めながら定着を目指します。
奥州金ケ崎地域権利擁護あんしんセンター
どのようなときに利用するのですか
あそこにしまっていたはずなのに…最近、通帳をよくなくしてしまう
電話料金を支払ったつもりでいたのに、延滞料金の請求書が届いている
計画的にお金を使いたいけど、いつも迷ってしまう
施設との契約を行い、福祉サービスを利用したいが、よくわからない
成年後見制度や日常生活自立支援事業の対象となる権利擁護を必要とする方々に対し、一体的・総合的な支援を行う、市から委託を受けた公的な機関です。
成年後見制度
成年後見制度ってどんな制度ですか
認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力が十分でない方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれからのことをするのが難しい場面があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度は大きく分けると2種類
- 法定後見
- 判断能力が十分ではない(すでに判断能力が落ちていて、支援が必要)
- 任意後見
- 判断能力が十分ある(今はまだ元気!いまのうちに老後のことを自分で決めたい!)
日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業ってどんな制度ですか
認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力に不安がある方や、福祉サービスの利用の仕方がわからなかったり、預貯金の出し入れなどにお困りだったりする方を対象にしています。みなさまが安心して地域で暮らせるように、福祉サービスの利用手続き、公共料金などの支払い手続き、大切な書類の保管などをお手伝いいたします。サービスをご利用いただく際には、ご本人といっしょに支援計画を作成し、サービスをご提供します。このサービスには利用料金がかかります。
サービス利用料
相談は無料です。サービスは有料で1回1時間あたりおおむね1,300円となります
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、市から委託を受けた公的な相談機関です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が連携をとりながら、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を送ることができるように、介護サービスや福祉、医療、権利擁護など、さまざまな側面から総合的に支援をしています。
高齢者本人はもちろんのこと、家族や地域住民の悩みや心配ごとの相談を受け付けておりますので、お気軽にご利用下さい。
総合相談・支援業務
高齢者やご家族、地域住民の方々からの介護・福祉・認知症に関する悩みなどの総合的な相談に応じます。
権利擁護業務
高齢者の人権や財産を守る拠点として、成年後見制度の活用や虐待の早期発見・防止・相談、消費者被害の防止・相談などに対応します。
介護予防ケアマネジメント支援業務
要支援1・2と認定された方へ、介護保険の予防サービス利用の支援を行います。また、介護が必要となるおそれの高い事業対象者の方へ総合事業の支援を行います。さらに、高齢者の健康を維持するため介護予防事業の支援を行います。
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
地域のケアマネジャーの指導や支援、地域のさまざまな機関とのネットワーク作りや、連携・協働のための支援を行います。
認知症施策の推進
認知症の状態に応じて適切なサービスや支援が受けられるよう相談対応を行います。また、地域の身近な場所で誰もが集える認知症カフェなどを開催します。
地域包括支援センター一覧
お住いの地域により、担当窓口が違っておりますので、お気をつけてください。
