奥州市社会福祉協議会

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令和2年度赤い羽根共同募金による令和3年度「みんなの募金で福祉事業」実施要領

カテゴリ お知らせ

社会福祉法人岩手県共同募金会奥州市共同募金委員会

実施要領
助成申請書
助成申請書(記入例)

1 目的

この事業は、地域共生社会の実現のため、自分のこととして思いやる地域づくりをめざし、「誰もが気軽に立ち寄れる居場所づくり」「地域で困っている世帯の手助け」「買い物困難者などに対応できる仕組みづくり」など、奥州市において優先的に取組むべき生活課題に対して、市民の善意や互助の力により解決を試みる地域福祉活動の支援を目的とします。

2 助成対象事業の実施期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日の間に行う事業

3 助成対象団体

助成の対象団体は、次の条件をすべて満たした団体等とする。

(1) 住民の福祉向上等を目的に活動している次の団体とする。

ア 振興会、自治会、町内会、任意の住民グループ(ふれあい・いきいきサロンや老人クラブ、青年会、婦人会などの下部組織は除く)
イ 福祉団体

民生児童委員協議会(法定単位以上)、老人クラブ(地域単位)、母子寡婦福祉協会(地域単位)、身体障害者福祉会(地域単位)等
※地域単位とは、水沢、江刺、前沢、胆沢、衣川地域を示します。

ウ ボランティア団体・市民活動団体、NPO法人

(2) 市内に活動拠点があり、構成員の過半数が市内に居住または勤務している人で組織されていること。

(3) 共同募金運動への理解と協力があること。また、令和3年度の街頭募金にできる限り協力すること。

(4) 将来にわたる継続的な活動の見込みがあること。

(5) 公益的な活動を基本とし、営利を目的としていないこと。

(6) 特定の個人、企業、政党、宗教団体等から独立して運営及び活動をしていること。

(7) 定款、会則等が整備されていること(それに準じるものでも可)。

(8) 令和2年度に当助成及び岩手県共同募金会が実施している「福祉のまちづくり支援事業」の助成を受けていないこと。

(9) 令和2年度に同一の内容で他の助成事業へ決定または内定していないこと。

  • ※1 過去に同一の事業内容で助成を受けている場合は対象外とします。
  • ※2 事業採択にあたっては、過去に助成を受けていない団体の事業を優先します。

4 対象活動

(1) 対象内容

地域の支え合い活動を推進するため、高齢者、障がい児・者、児童・生徒、若者、子育て世代、その他住民等を対象として行う事業及び活動

≪対象となる福祉活動の例≫

次のような福祉活動に助成します。

①誰もが気軽に立ち寄れる居場所「交流サロン」づくり
対象事業(例) 対象経費(例)
高齢者や障がい者が利用しやすい施設整備(椅子、テーブル、スロープ・手すり等) 備品費・改修費
世代間交流で使用する物品の整備 備品費・改修費
マンネリ化予防のための集いの新たな企画 必要経費
困りごとを抱える人の勧誘活動(広報・訪問) 消耗品費等
近くの空き家、福祉施設を活用したサロン活動 賃借料
地域担い手の人材育成や確保のための研修会等 諸謝金
②地域で困っている世帯の手助け
対象事業(例) 対象経費(例)
定期的なゴミ出し、除雪、家事支援などの生活支援 必要経費
地域や近隣による買い物支援・買い物代行等 必要経費
③平常時・災害時の地域見守り
対象事業(例) 対象経費(例)
要援護者安否確認など防災訓練の実施や防災・減災用備品の整備 備品費
災害時の要援護者避難支援の実施に係る備品等の整備等 必要経費
④地域における子育て支援
対象事業(例) 対象経費(例)
子育てサロン、集いの場の創設 必要経費
「子ども食堂」や「学習支援」等に関わる事業で使用する備品の整備等 備品費
⑤障がい児・者の社会参加
対象事業(例) 対象経費(例)
障がい児・者が関わる交流事業等で使用する備品の整備 備品費
障がい児・者福祉の啓発 必要経費
地域交流や当事者同士が交流するイベントの開催等 必要経費
⑥児童生徒・若者の地域貢献・ボランティア
対象事業(例) 対象経費(例)
ボランティアや地域貢献活動に関する備品等の整備 備品費
地域貢献活動・地域活性化に関するイベントの開催等 必要経費

(2) 対象外となる活動の例

  • ア 公的機関等から受託、補助等の助成を受け、従来から取り組まれている事業への繰り替え等
  • イ 慰安目的の日帰り旅行、被災地での視察や研修、買い物を目的とした事業
  • ウ 商店街や農産業等の営利または産業振興等を目的とした活動、スポーツ振興事業、環境整備事業
  • エ スポーツ少年団や学童クラブ及びそれら団体に準じる活動
  • オ 同一のメンバーによる団体名義を変更しただけの活動
  • カ 施設の維持に関する経費・備品の整備や購入を主目的としているもの
  • キ 神社仏閣での祭礼等に基づいた活動、それに準じる活動
  • ク 家族や親類のみで行う活動、友人、知人、親類同士のみの旅行

5 対象経費

(1) 対象経費の例

諸謝金
・講師謝礼(申請団体に所属する会員等を除く。)

  • ※専門的な技能・知識を有する指導者、講師等に対する謝金で社会通念上の相当額であること。(団体の支給規程、相手方からの見積書、他の団体等の支給実績がある場合は添付すること。)
旅費
・講師の交通費や宿泊費(申請団体に所属する会員等を除く。)

  • ※交通費、宿泊費は実費を限度とする。
消耗品費
・事業に要する消耗品(コピー用紙、封筒、文房具など)
食料費
・講師の弁当・お茶代(外部講師に限り1人1,000円以内)
印刷製本費
・事業に要する印刷代(チラシ、ポスター、冊子等の外注)

  • コピー代、写真現像代など
通信運搬費
・事業に要する郵券代、メール便代など
保険料
・参加者、スタッフに対する保険料など
広告料
・新聞、ラジオ等への広告料など
手数料
・振込手数料など
使用料及び賃借料
・会場使用料、物品使用料、各種リース代など
備品費
・高齢者(地域住民の交流を促進するためのもの)、障がい者等の日常生活を支援する活動のために必要な備品(視覚障がい者への点訳や朗読、ろうあ者への要約・手話などのボランティア活動や福祉事業に必要な備品)など

  • ※申請団体の所有外の建物へ備品を設置する際は、所有団体の許可を取り、許可書を添付すること。
  • ※2社以上の見積り合わせを行うこと。競争入札、見積り合わせが困難な場合は、理由書を添付すること。
原材料費
・木材など作業費の原材料費

  • ※2社以上の見積り合わせを行うこと。競争入札、見積り合わせが困難な場合は、理由書を添付すること。
その他
・上記以外で事業の実施に必要であると会長が認めるもの

(2) 助成対象とならない経費の例

  • ア 国、県、市の公的資金(委託金、補助金、助成金、交付金)等が主たる財源となっている事業及び活動に必要な機器等
  • イ 公立施設(指定管理施設含む)、社会福祉施設・事業所、福祉共同作業所の事業及び活動に必要な機器等
  • ウ 会員、構成員同士の親睦のみを目的とした活動に必要な機器、その他事業とは直接関係しない機器等
  • エ 除雪機及びユニフォーム等
  • オ 地域づくりに必要と認められない家電製品等
  • カ 参加者へ配布するための記念品や金券購入費及び土産代等
  • キ 通常の団体運営・活動等経費(事務所の家賃や光熱水費等、通常の団体の維持、運営等に係る経費とみなされるものも含む)
  • ク 慰労会、会議、打ち合わせ、反省会等の飲食代、会議茶菓子代、アルコール酒類等
  • ケ 人件費(活動時のスタッフ、ボランティア等への運転手当、謝礼等を含む)
  • コ 個人から借用した車両や機器に対する謝礼(ガソリン代は除く)
  • サ チャリティイベントの開催経費、演芸会等の出演料・謝礼
  • シ 領収書が無く、使途が不明なもの(発行元が応募団体のもの、個人名義のものも含む)
  • ス 助成事業の実施に直接関係のない施設の使用料、事務機器類(パソコン、コピー機等)のレンタル料

6 選考にあたって重視する点

  • (1) 奥州市内の地域コミュニティ活性化を支援する事業であり、単に備品を整備することが目的ではなく、共同募金の趣旨に沿う住民同士の助け合いを促進する活動や仕組みづくりであるか。
  • (2) さまざまな人たちの参加と協力が得られており、住民参加による地域福祉の推進が行われているか。
  • (3) 団体の自立や発展につながる工夫が取り入れられているか。
  • (4) 実施する活動の目的が明確になっており、責任者、メンバー、その他関係者で共有できているか。
  • (5) 団体代表と事務局及び会計担当が決まっており、活動を実施・報告する体制があるか。
    (申請の際は、申請者と担当者は重複しないこと。)

7 助成額

(1) 助成額

1団体につき、総事業費の90%以内で10万円を上限とする(千円未満切捨て)。

(2) 助成総額

150万円以内を予定する。

8 応募方法

「助成申請書(様式1)」に次の関係書類を添えて、本会最寄りの地区事務所へ提出する。

  • ア 定款、会則、規約又はそれに準じるもの
  • イ 令和元年度事業報告書及び決算書
  • ウ 令和2年度事業計画書及び予算書
  • エ 機器、備品の購入に係る見積書の写し(2か所以上から見積りを取ること)
  • ※購入見積りは地域活性化の観点から、できるだけ市内の商店の利用を検討すること。
  • オ 購入物品のカタログ等の写し(購入機器、備品が分かるもの)
  • カ 団体の活動内容が分かる資料(会報、機関紙、パンフレット等)
  • キ その他本会が特に必要とする関係書類

9 申請受付期間

令和2年7月27日(月)〜令和2年8月31日(月)必着

10 審査

本会審査委員会(申請団体の出席と説明を求める場合がある。)による仮決定を経て、岩手県共同募金会配分委員会及び理事会・評議員会において審査を行う。

11 助成の決定

岩手県共同募金会の決定により、本会より結果を通知する。(通知時期は令和3年4月下旬頃を予定)

12 助成金の交付

  • (1) 助成金は前払いとし、団体名義の預貯金口座へ送金をするものとする。
  • (2) 決定の通知を受けた団体は速やかに「助成金交付申請書(様式2)」を本会に提出し、当該事業を実施するものとする。

13 事業内容の変更

助成決定後にやむを得ず事業内容を変更する必要が生じた場合は、「計画変更申請書(様式3)」を本会に提出し、事業の実施について本会の承認を受けなければならない。

14 助成の取消し

次に該当する場合は、助成が取消しとなる。なお、このとき既に交付した助成金がある場合は、全額を本会へ返還しなければならない。

  • (1) 偽り、その他不正な手段によって助成を受けた場合
  • (2) 助成金を指定された使途以外に使用した場合
  • (3) 助成金により整備した機器等を恒常的に目的外に使用した場合
  • (4) 事業内容の変更の承認を受けずに事業を実施した場合
  • (5) 事業実施年度内に事業を実施しなかった場合(決定前に事業に着手した場合を含む。)
  • (6) その他本会が不適当と認めた場合

15 共同募金助成事業の広報

  • (1) 助成金による事業を開催する場合は、事業への参加者に「共同募金による助成事業」であることを周知すること。また、配布物に「共同募金による助成事業」であることを付すること。
  • (2) 助成金で購入した機器等には必ず「共同募金標識シール」を貼付すること。
  • (3) 助成事業決定後、奥州市共同募金委員会の助成による事業であることを回覧板や会報、団体ホームページ及び新聞などへの掲載により、積極的に地域住民へ周知すること。

16 事業成果の報告

事業完了後1ヵ月以内に「事業完了報告書(様式4)」により事業成果を本会へ報告すること。

17 公開報告会の開催

期日:令和4年6月頃を予定
本事業に寄せられた募金で実施する活動を寄付者や奥州市民に報告するとともに、福祉活動の一層の充実を図ります。

18 書類提出先及び問合せ先

申請団体所在地の最寄りの本会地区事務所へ書類提出及び問い合わせ願います。

  • (1) 水沢地区事務所(市社協水沢支所内)
    〒023-0851 奥州市水沢南町5-12 TEL 25-6025
  • (2) 江刺地区事務所(市社協江刺支所内)
    〒023-1101 奥州市江刺岩谷堂下惣田290-1 TEL 35-8081
  • (3) 前沢地区事務所(市社協前沢支所内)
    〒029-4208 奥州市前沢字立石180-1 TEL 56-2148
  • (4) 胆沢地区事務所(市社協胆沢支所内)
    〒023-0401 奥州市胆沢南都田字石行30-1 TEL 46-3111
  • (5) 衣川地区事務所(市社協衣川支所内)
    〒029-4332 奥州市衣川古戸53-1 TEL 52-3144

【社会福祉法人岩手県共同募金会奥州市共同募金委員会本部】

〒023-0851 奥州市水沢南町5番12号(奥州市総合福祉センター内)
TEL 0197-25-6158 FAX 0197-25-6690
Eメール:kyoubo-o@oshu-shakyo.jp

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