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定款

社会福祉法人社会福祉協議会  定款

平成18年1月5日認可(岩手県指令地福第774号)

(沿革)平成19年6月7日第1次一部改正

平成20年12月4日第2次一部改正

平成21年6月30日第3次一部改正

平成23年4月20日第4次一部改正

平成24年4月9日第5次一部改正

平成24年12月1日第6次一部改正

平成25年3月26日第7次一部改正

平成26年3月26日第8次一部改正

平成27年3月27日第9次一部改正

平成27年12月1日第10次一部改正

平成29年1月24日第11次一部改正

平成30年3月26日第12次一部改正

第1章 総則

(目的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、奥州市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、 地域福祉の推進を図ることを目的とする。
(事業)
第2条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  • (1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
  • (2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
  • (3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
  • (4) (1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
  • (5) 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
  • (6) 共同募金事業への協力
  • (7) ボランティア活動の振興
  • (8) 居宅介護等事業の経営
  • (9) 老人デイサービス事業の経営
  • (10) 小規模多機能型居宅介護事業の経営
  • (11) 認知症対応型共同生活介護事業の経営
  • (12) 在宅介護支援センター事業の経営
  • (13) 福祉サービス利用援助事業
  • (14) 成年後見利用支援事業
  • (15) 障害福祉サービス事業の経営
  • (16) 生活福祉資金貸付事業
  • (17) たすけあい資金貸付事業
  • (18) 心配ごと相談事業
  • (19) 安心生活基盤構築事業
  • (20) 生活困窮者自立支援事業
  • (21) 無料職業紹介事業
  • (22) 奥州市総合福祉センターの経営
  • (23) 胆沢総合福祉センターの経営
  • (24) 江刺総合コミュニティセンターの経営
  • (25) 江刺高齢者生産活動センターの経営
  • (26) 米里保育所の経営
  • (27) 放課後児童健全育成事業の経営
  • (28) 屋内ゲートボール場の経営
  • (29) 胆江地区広域交流センターの経営
  • (30) 移動支援事業の経営
  • (31) 地域活動支援センター事業の経営
  • (32) その他この法人の目的達成のため必要な事業
(名称)
第3条 この法人は、社会福祉法人奥州市社会福祉協議会という。
(経営の原則)
第4条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図るものとする。
2 この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
(事務所の所在地)
第5条 この法人の事務所を、岩手県奥州市水沢南町5番12号に置く。
2 前項のほか、従たる事務所を岩手県奥州市江刺岩谷堂字下惣田290番地1、岩手県奥州市前沢字立石180番地1、岩手県奥州市胆沢南都田字石行30番地1及び岩手県奥州市衣川古戸53番地1に置く。

第2章 評議員

(評議員の定数)
第6条 この法人に、評議員40名を置く。
(評議員の選任及び解任)
第7条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、外部委員5名の合計6名で構成する。
3 評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。
5 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
6 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の3名以上が出席し、かつ、外部委員の3名以上が賛成することを要する。
7 評議員選任・解任委員会の設置及び運営に関する規程は、理事会において定める。
(評議員の資格)
第8条 社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第40条第4項及び第5項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者(租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号に規定する者をいう。以下同じ。)の合計数が、評議員総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
(評議員の任期)
第9条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第6条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第10条 評議員に対して、各年度の総額が80万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。

第3章 評議員会

(構成)
第11条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
(権限)
第12条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 予算及び事業計画の承認
(5) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録並びに事業報告の承認
(6) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
(7) 定款の変更
(8) 残余財産の処分
(9) 基本財産の処分
(10) 社会福祉充実計画の承認
(11) 公益事業・収益事業に関する重要な事項
(12) 解散
(13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第13条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第14条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第15条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
(決議)
第16条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) 法人の解散又は合併
(4) 理事又は監事の損害賠償責任の一部免除
(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第18条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができる者に限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第17条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2人は、前項の議事録に記名押印する。

第4章 役員

(役員の定数)
第18条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 15名
(2) 監事 3名
2 理事のうち1名を会長、2名を副会長、1名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって法第45条の13第3項の理事長とし、常務理事をもって法第45条の16の第2項第2号の理事とする。
(役員の選任)
第19条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(役員の資格)
第20条 法第44条第6項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
2 法第44条第7項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
(理事の職務及び権限)
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 常務理事は、理事会において定めるところにより、この法人の業務を執行する。
5 会長及び常務理事は、毎回会計年度に4月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
4 監事は、理事会及び評議員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(役員の任期)
第23条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第18条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第24条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第25条 理事及び監事に対して、各年度の総額が600万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
(役員の免責事項)
第26条 理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について、この法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、法第45条の20第4項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)第113条第1項の規定により免除することができる額を限度額として、理事会の決議によって免除することができる。
2 理事(会長、副会長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でない者に限る。)、監事(以下この条において「非業務型執行理事等」という。)が任務を怠ったことによって生じた損害について、この法人に対し賠償する責任は、当該非業務型執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、一般社団・財団法人法第113条第1項第2号に定める額を限度とする旨の契約を非業務型執行理事等と締結することができる。

第5章 理事会

(構成)
第27条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
(招集)
第29条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
(議長)
第30条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
(決議)
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができる者に限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 会員

(会員)
第33条 この法人に会員を置く。
2 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
3 会員に関する規程は、評議員会において別に定める。

第7章 部会及び委員会

(部会及び委員会)
第34条 この法人に部会又は委員会を置くことができる。
2 部会又は委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
3 部会及び委員会に関する規程は、別に細則で定める。

第8章 事務局及び職員

(事務局及び職員)
第35条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
2 この法人に、事務局長1名を置くほか、必要な職員を置き、会長が任命する。
3 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。
4 事務局の組織及び職員に関する規程は別に定める。

第9章 資産及び会計

(資産の区分)
第36条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の4種とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 定期預金  3,600,000円
(2) 建  物
@ 岩手県奥州市水沢南町102番地2所在
鉄筋コンクリート造鋼板葺2階建会館1棟(2,129.32u)
A 岩手県奥州市水沢南町90番地、89番地所在
木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建作業場1棟(491.68u)
B 岩手県奥州市江刺米里字荒田表6番地5所在
米里保育所園舎 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建1棟(390.00u)
C 岩手県奥州市胆沢南都田字石行30番地1、28番地2、30番地1先所在
鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建会館1棟(1,350.08u)
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建車庫1棟(117.33u)
D 岩手県奥州市胆沢南都田字石行28番地2、30番地1、28番地2先所在
木造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建1棟(841.37u)
E 岩手県奥州市胆沢小山字高縁堰下29番地10、29番地9所在
鉄骨造アルミニューム板葺平家建競技場1棟(1,040.00u)、休憩所1棟(79.690u)
F 岩手県奥州市前沢山下149番地1所在
木造合金メッキ鋼板葺平家建1棟(341.17u)
G 岩手県奥州市水沢黒石町字大久保70番地2、70番地1、71番地4所在
鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板・合金メッキ鋼板葺平家建1棟(245.43u)
3 その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
4 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第45条に掲げる公益を目的とする事業及び第46条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
5 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
(基本財産の処分)
第37条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得て、奥州市長の承認を得なければならない。ただし、次に掲げる場合には、奥州市長の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)
(資産の管理)
第38条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
3 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会及び評議員会の決議を経て、株式に換えて保管することができる。
(事業計画及び収支予算)
第39条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第40条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
(5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所にあっては5年間、従たる事務所にあっては3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 事業の概要等を記載した書類
(会計年度)
第41条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
(会計処理の基準)
第42条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
(臨機の措置)
第43条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
(保有する株式に係る議決権の行使)
第44条 この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の承認を要する。

第10章 公益を目的とする事業

(種別)
第45条 この法人は、法第26条の規定に基づき、次の事業を行う。
(1) 居宅介護支援事業
2 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第11章 収益を目的とする事業

(種別)
第46条 この法人は、法第26条の規定に基づき、次の事業を行う。
(1) 奥州市前沢バス事業
(2) 販売機設置事業
2 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
(収益の処分)
第47条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業(社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)第13条及び平成14年厚生労働省告示第283号に掲げるものに限る。)に充てるものとする。

第12章 解散及び合併

(解散)
第48条 この法人は、法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。
2 法第46条第1項第1号及び第3号に規定する解散をする場合には、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意を得、評議員会の議決により、奥州市長の認可又は認定を受けなければならない。
(残余財産の帰属)
第49条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
(合併)
第50条 合併しようとするときは、評議員会の議決を得て、奥州市長の認可を受けなければならない。

第13章 定款の変更

(定款の変更)
第51条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、奥州市長の認可(法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を奥州市長に届け出なければならない。

第14章 公告の方法その他

(公告の方法)
第52条 この法人の公告は、社会福祉法人奥州市社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、この法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
(情報公開)
第53条 この法人は次の項目について、法第59条の2第1項の規定により、法人のホームページにおいて公表する。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿
(3) 理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 貸借対照表、収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)及び財産目録
(5) 事業報告、監査報告
(6) 事業の概要を記載した書類
(施行細則)
第54条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

会長(理事)

油井明

副会長(理事)

濱田直郎

同(理事)

石川利巳

理事

矢作充

千田勉

小澤盛彌

千葉博美

高橋貫一

高橋久人

阿部武

菅原功

樋口一雄

小野寺功

佐々木二男

千葉慶司

監事

佐藤利行

菊地榮作

鈴木信夫

附 則
この定款は、県南広域振興局長の認可があった日から施行する。(平成19年6月7日認可)
附 則
この定款は、県南広域振興局長の認可があった日から施行する。(平成20年12月4日認可)
附 則
この定款は、県南広域振興局長の認可があった日から施行する。(平成21年6月30日認可)
附 則
この定款は、県南広域振興局長の認可があった日から施行する。(平成23年4月20日認可)
附 則
この定款は、県南広域振興局長の認可があった日から施行する。(平成24年4月9日認可)
附 則
この定款は、平成24年12月1日から施行する。
附 則
この定款は、奥州市長の認可があった日から施行する。(平成25年4月25日認可)
附 則
この定款は、奥州市長の認可があった日から施行する。(平成26年4月25日認可)
附 則
この定款は、奥州市長の認可があった日から施行する。(平成27年4月9日認可)
附 則
この定款は、奥州市長の認可があった日から施行する。(平成27年12月21日認可)
附 則
この定款は、平成29年4月1日から施行する。
附 則
この定款は、奥州市長の認可があった日から施行する。(平成30年4月18日認可)
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